調査方法：インターネットリサーチ、実施期間：2022年10月17日～2022年10月24日
TOKIUMは1月12日、インボイス制度に関する調査結果を発表した。
10月から施行されるインボイス制度に関する調査を経理関係職に従事している人、もしくは従事したことがある人842名を対象にアンケート調査を行なったもの。
調査結果では、インボイス制度が10月に施行されることを知らない人が未だに29%存在。そのうちおよそ40％が「対応は開始していない・わからない」と回答しており、多くの企業がインボイス制度について認識はあるものの、まだ対応を完了できていないことが分かったという。
自社から請求書を発行する対応と比べて、受領する対応方法が分からないという回答が多く、発行側と受領側を比べた際に請求書を受け取る側がどのようにインボイス制度に対応すべきかは、あまり浸透していないことが想定されるという。
一定数の企業は、免税事業者との取引を見直すと回答しており、その際に問題となりうるのが下請法の存在。インボイス制度に伴い、仕入税額控除ができなくなる分を価格に転嫁させることを求める行為や取引を打ち切る行為は、下請法の禁止行為のうち「下請代金の減額の禁止」と「買いたたき」の2点に抵触するリスクがあるが、その行為が明確に法令違反であるとのガイダンスは出ていない現状。取引先の税負担等も考慮に入れたうえでしっかりと協議し、一方的な要求とならないようにしておくのが健全としている。
同社では、インボイス制度の施行開始についての認知は高くなっており、ほとんどの企業が対応を始めているものの、まだ完了していないことが分かった。インボイス制度にどのように対応すべきか請求書発行側と受領側双方の視点で考える必要があるとしている。同社では、インボイス制度に関する特設ページを公開して解説を行なっている。
