CO2排出量見える化・削減クラウド「アスゼロ」、利用拡大に向けてSAML認証によるSSO（シングルサインオン）に対応

アスエネ株式会社
ID管理の工数削減とセキュリティレベルの向上を実現

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）の運営するCO2排出量見える化・削減・報告・報告クラウドサービス「アスゼロ」は、シングルサインオン（以下、SSO）に対応しました。Microsoft 365、Google Workspaceなどの各種ビジネスアカウントツールのアカウント情報を使用して、「アスゼロ」にログインができます。



SSO（シングルサインオン）機能リリースの背景

「アスゼロ」は企業・自治体を対象に、GHGプロトコル*におけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。

「アスゼロ」を導入いただいている企業においても、システムのセキュリティを重視しているというニーズが多く、安心してCO2可視化・削減ができるようになることが必要不可欠だと考えました。そこで、「アスゼロ」では、システム管理者がアカウント情報を安全に管理できるSSO対応が可能となりました。



「アスゼロ」について



「アスゼロ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績によるSXコンサルティング
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品LCA*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み


アスエネ　会社概要

会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」
　　　ESG評価クラウドサービス「ESGクラウドレーティング（ECR）」
　　　再エネ調達コンサルティングサービス「アスエネ」
資本金：23億8,250万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
　　　パビリオンキャピタル（シンガポール政府/テマセク傘下ファンド）、
　　　Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
　　　GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capitalなど
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
URL：https://earthene.com/corporate/

【採用について】
アスエネでは、ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しております。ご興味・ご関心がある方は、ぜひお問い合わせください。

募集職種一覧：エンジニア、PdM、デザイナー、CS、営業、海外事業など
　　　　　　　https://www.wantedly.com/companies/asuene
採用サイト：https://earthene.com/corporate/recruitment
担当・連絡先：大西 正輝　recruit@asuene.com

【アライアンスについて】
アスエネでは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」の展開を、一緒にお取り組みいただけるパートナーを募集しております。

協業例：金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先：https://earthene.com/asuzero/contact

システム導入に関するお問い合わせ先：info@asuene.com
報道やご取材についてのお問い合わせ先：press@asuene.com

＜注釈補足＞
* GHGプロトコル：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量算定と報告の国際・世界基準
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える
* LCA：ライフサイクルアセスメントの略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法