TRUSTDOCK、eKYC・本人確認に関する法律や社会実装の変遷まとめた「eKYC関連トピック集」を公開
TRUSTDOCK
～安全・安心なデジタル社会を支えるオンライン本人確認の5年間の動向をピックアップ～
株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、昨今のeKYC（オンライン本人確認）に関する法律や社会実装にまつわる官民の様々な取り組み内容を整理した「eKYC関連トピック集」公開しました。
「eKYC関連トピック集」作成の背景
社会のデジタル化の加速によって多様なユーザーへのアプローチが可能となってきた現代社会において、商品・サービスの利用者が本人であることをしっかりと確認するという「KYC（本人確認）」の実施が、全プロダクト提供者にとって不可欠な姿勢となっています。特にこの数年では、コミュニケーションのデジタル化が急速に進み、サービス利用者はタイムパフォーマンスを重視する傾向にあり、本人確認のオンライン化（eKYCの導入）も急加速している印象です。
一方で「eKYC」と一言で表現しても、業種業態によって遵守すべき事項やプロダクトへの実装の仕方等が変わり、各サービスによっても以下のとおりeKYC導入の課題や目的は様々です。
■サービス事業者がeKYCを導入する課題や目的
犯罪収益移転防止法など、業法の遵守のため
なりすましなど、不正取引の防止のため
ペーパーレスなど、業務効率化のため
ユーザーへの安全・安心の提供など、ブランディングのため
TRUSTDOCKでは、各業種業態ごとに必要な情報等をコラムやホワイトペーパーとしてまとめて発信してまいりましたが、今回新たに、eKYCの社会実装がどのように進んでいったのかを可視化すべく、関連する様々な法律やガイドライン、さらには民間企業・団体による取り組み等、関連するトピックをまとめて発表するに至りました。
eKYC・本人確認に関する法律や社会実装の変遷まとめ「eKYC関連トピック集（2018年以降）」
https://biz.trustdock.io/column/ekyc-related-topics
TRUSTDOCKについて
株式会社TRUSTDOCKは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供する、日本で唯一のKYCの専門会社です。eKYC導入社数No.1(※1)のリーディングカンパニーとして、外部の有識者による「デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボード(※2)」を設置するなど、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ＆eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進しています。
【関連URL】
eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
https://biz.trustdock.io/ekyc
お役立ち資料
業界別事例集や導入担当者向けハンドブック、アーカイブ動画などをご用意しています。
https://biz.trustdock.io/document
導入事例・コラム
導入企業様のインタビューや本人確認に関する法規制の解説コラムを公開しています。
https://biz.trustdock.io/column
【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：林田、平原
E-mail：inquiry@trustdock.io
※1：2022年8月 東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000033766.html
※2：デジタル社会の本人確認・認証・デジタルIDに関して、有識者によるアドバイザリーボードを設置
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000033766.html
