ICT産業立地助成金認定交付式の様子
アステリアは12月14日、新たに長野県軽井沢町にリゾートオフィスを建設することを発表した。また、長野県知事阿部守一氏立ち会いのもと、長野県の「信州ITバレー構想」に基づくICT産業立地助成金の認定を受けたことを発表した。
長野県軽井沢町に新設するオフィスイメージ
同社ではニューノーマルな時代に対応した新たな働き方として、オフィスの5次元化を推進している。例えば、東京一極集中を緩和するために熊本R＆Dセンター（2020年）、中部事業所（2021年）を新設し、地方拠点を増強。また、北海道から沖縄まで全国700ヵ所以上で使うことのできるサテライトオフィスを展開。さらに、本社オフィスは4分の1の広さに縮小し、社員が集うための「センターオフィス」として運用を開始している。加えて、長野県、秋田県、熊本県などでのワーケーションも実施するなど、最も生産性の高い働き方を社員一人ひとりが自律的に選択するワークスタイルを推進し、その環境整備に注力している。
概念図：オフィスの5次元化
今回、リゾート地でのオフィスの建設を検討する中、信州へのIT人材・IT産業の集積を目的とした「信州ITバレー構想」を掲げ、「信州リゾートテレワーク」や「ICT産業立地助成金」など、IT企業の進出を支援する行政施策が充実していること、さらに東京からの交通アクセスや、南海トラフ地震など起こりうるリスクに対するBCP等を考慮し、建設地として長野県軽井沢町に決定したという。
軽井沢オフィスでは、最新の映像機材などを整備し、アステリアだけでなくパートナー企業や地域の情報発信拠点としても運用する予定。また、建築資材については長野県産の木材や石材を全体の半分以上に活用し、資源の地産地消を促進するとともに、消費する電力は太陽光発電を活用することで、脱炭素の促進も図る。軽井沢オフィスの稼働開始は2023年7月を予定している。
今後、長野県とアステリアでは県及び市町村のDXを含めた業務のデジタル化を推進するセミナーの実施を検討している。さらに、アステリアでは2023年に県内の行政機関（地方自治体を含む）や、中小企業を対象としたICTの利活用を啓発するセミナーも計画しており、新設する軽井沢オフィスも活用しながら県内でのDX推進を進めていく方針としている。
