連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第54回

IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 2022年10月22日～10月28日

「サイバーセキュリティ業務は過重労働」が7割、電子契約サービス市場の急成長、ほか

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。

　今回（2022年10月22日～10月28日）は、「テレワーク実施率」や「給与と業績の連動」など働く人の意識調査、世界のサイバーセキュリティ人材不足と現場の声、国内電子契約サービス市場、国内企業Webサイト価値ランキング、中小企業のサイバーセキュリティに関するデータを紹介します。

■[働き方][仕事]テレワーク実施率は17％、景況感「悪い」は7割超え続く（日本生産性本部、10月28日）
・テレワーク実施率は17％、前四半期比1％増
・景況感「悪い」「やや悪い」は71％、2四半期連続で7割超え
・給与と業績の連動を「望まない」は51％

　新型コロナが組織で働く人の意識に及ぼす影響について継続調査の第11回目。雇用者1100人を対象に、10月に実施した。テレワーク実施率は、最低となった前回（7月調査）から1％増加して17.2％。景況感は「悪い」「やや悪い」が7月調査に続き7割を上回った。勤務先の業績について「不安を感じる」は47.8％で2020年5月の調査開始以来、最小に。自分の雇用について「不安を感じない」も51.3％となり、5回連続で5割を超えた。自社の業績と自身の給与の連動については、「業績に関わらず一定であるべき」が51.5％とわずかに半数を超えた。「業績に合わせて変化させるべき」とほぼ二分しているという。

勤務先の業績に不安を感じる人は、コロナ禍に入ってすぐの2020年5月から少しずつ減っている（出典：日本生産性本部）

給与と業績の連動は「望む」「望まない」がほぼ二分した（出典：日本生産性本部）

■[セキュリティ][人材]サイバーセキュリティ人材は過去最高レベル、それでも340万人分が不足（(ISC)² 、10月26日）
・世界のサイバーセキュリティ人材は過去最高水準の470万人
・日本は前年比40％増の39万人、5.6万人分が不足
・70％が「サイバーセキュリティの業務は過重労働」だと感じている

　全世界でサイバーセキュリティ業務に従事する約1万1800人を対象に、課題と機会についてオンラインで尋ね、「(ISC)² Cybersecurity Workforce Study」としてまとめた。(ISC)² はサイバーセキュリティの非営利会員組織。世界のサイバーセキュリティ人材は46万人増加し、過去最高レベルの470万人となった。それでもまだ340万人分が不足しているという。日本も前年比40.4％増の39万人となったが、同様に5.6万人分不足している。調査では、回答者の75％が仕事に満足感を感じているものの、過重労働だという回答も70％あった。

（左）各国におけるサイバーセキュリティ人材の不足数、（右）人材不足を感じている回答者に原因を尋ねたところ「会社が優秀な人材を見つけられない」「離職／退職者の補填に苦労している」などの答えが上がった（出典：(ISC)² ）

■[DX]国内電子契約サービス市場が好調、宅地建物取引業法改正により2022年度は前年比46％増の予想（アイ・ティ・アール、10月27日）
・2021年度の電子契約サービス市場は157億円、前年度比56％増
・2022年は46％増を見込む
・不動産取引における完全電子化の法施行、自治体における導入が成長要因

　電子契約サービスは、新型コロナで課題が浮き彫りとなった業務の効率化を目的として導入が進んでおり、2021年度の売上金額は157億2000万円。前年度比56.1％増となった。これに加え、2022年5月に改正宅地建物取引業法が施行され、不動産取引においても電子契約が可能となること、自治体の実証実験開始などのプラス要因があることから、2022年度の成長率は前年比46.1％増と予想している。

国内の電子契約サービス市場が好調。“コロナ元年”の2020年から2年で2倍以上に急成長している（出典：ITR）

■[ビジネス]ウェブサイト価値ランキング、トップは14年ぶりにトヨタ自動車（トライベック、10月26日）
・1位はトヨタ自動車でウェブサイト価値は約884億円、前年2位からアップ
・全日本空輸（ANA）は11ランクアップで3位、日本航空（JAL）もトップ10入り
・住宅関連、化粧品業界が向上

　トライベック・ブランド戦略研究所が「Web Equity 2022」の調査結果から、12業界247企業・ブランドについてデジタルメディア（公式サイト、SNS公式アカウント、公式アプリ）が事業活動にどれぐらい貢献しているのかを、「情報価値（閲覧価値＋行動価値）」＋「売上価値」として計算した。トップ5は順に、トヨタ、ユニクロ、全日本空輸（ANA）、Apple、NTTドコモ。トヨタは対面からデジタルへのシフトとして、オンラインチャットでの車選びのサポート、中古車販売のサイト開設、検討から契約までのサブスクサービスなどで価値を上げ、2008年以来14年ぶりに首位奪還となった。

ウェブサイト価値ランキング。今年はANA、JALがランクを上げ、対面が強い自動車、住宅、化粧品業界が向上するなど、アフターコロナの兆しを感じさせる結果に（出典：トライベック）

■[セキュリティ]中小企業のサイバーセキュリティ対策、人材や予算不足が明らかに（チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ、10月24日）
・「サイバー攻撃への防御は万全」の中小企業は22％
・サイバー攻撃が中小企業に与える最大の影響は「収益の損失」（28％）
・リモートワーク希望者の増加に対し、エンドポイント防御の利用は67％

　米、英、独、シンガポールの中小企業1150社を対象に、サイバーセキュリティについて尋ねた。「サイバー攻撃対策は万全」という回答は22％、また「社内に専門家がいる」という中小企業は少数にとどまったと報告している。マネージドサービスプロバイダー（MSP）の利用は増えており、3分の1の企業が「セキュリティのアップグレードについて、今以上のサポートをMSPに求めたい」と回答している。サイバー攻撃による影響は「収益の損失」（28％）、「顧客からの信頼の喪失」（16％）が挙がった。