転居希望者無料で、大家が入居者を探すマッチングサービス「マテバ」開始

「逆住まい探し」を提唱するマテバ株式会社は2022年10月26日、不動産の流通を逆転させる、大家が入居者を探すマッチングサービス「マテバ」を開始。収入機会の損失、過大な広告料など賃貸大家業における課題となる「空室問題」を解決するため、転居希望者を大家側からスカウトできるシステムを構築。物件契約までWeb上で完結するサービスを提供する。利用料は、転居希望者の登録料、利用料、マッチング料はすべて無料。大家と管理会社側は利用料、登録料無料で1マッチングあたり3万8500円（マテバの家賃保証を付帯しない場合は5万5000円）。

　

　2022年5月の改正宅地建物取引法施行により、対面で行なうべきと定められていた不動産契約における重要事項説明をオンライン上で行なうことが可能となった。IT導入が遅れているといわれる不動産業界も少しずつデジタル化が進んでいる。「マテバ」では、大家から転居希望者への積極的なアプローチを可能にすることで業界のデジタル化、大家の収益率向上を図る。入居者にとっては仲介手数料をなくし、家賃保証料、家財保険料をマテバ独自のシステムで家賃の5％（最低保証料3500円）に設定することで、初期費用の軽減を実現する。

　

「マテバ」は、大家や管理会社が部屋を探している転居希望者にオファーを出す、これまでの不動産の流通を逆転させた新しいサービスだ。転居希望者が「マテバ」で希望する条件を登録すると、希望条件に合いそうな大家や管理会社から物件の詳細な資料が送られてくる。その後、メッセージ機能を使用してチャットでやり取りを行い、内見予約から契約まで「マテバ」上で完結させることが可能。

　

　大家側はこれまで不透明だった広告費や機会損失の削減のほか、役者志望の人だけ入居できるなど、物件のブランディングも図りながら居住期間長期化を目指せるという。入居者側にとっては負担する仲介手数料、仲介会社に支払う費用の削減が可能になり、大家と入居者双方にメリットがある仕組みを構築した。

　

「マッチングサービス」機能として、転居希望者側は、興味を持った物件に「いいね！」ボタンを押すことができる。大家側は、「いいね！」ボタンを押した転居希望者をはじめ、条件にあう転居希望者を探すことが可能だ。

　

　個別のやりとりを可能とする「メッセージ機能」は、大家側からの連絡があれば開始できる。入居後も「マテバ」上でやりとりが可能であるため、住居設備の故障時などに活用できる。メッセージの送受信の内容は残るため、後で確認も可能。家賃保証を付帯しない場合は、契約完了とともにチャット履歴が削除される。

　

「マテバ」は今後1年で1000件のマッチングを見込んでいるという。機能向上やアプリ化などのシステム開発を主たる目的とし、1年以内に1億円を目標に資金調達を予定している。

　

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