Comternal、老後における後見人の役割を担うサブスク型サービス「まいぱす！」開始

　株式会社Comternalは2022年10月6日、後見人の役割を担う「担当者」をみつけることができる国内初のサブスク型サービス「まいぱす！」を開始。後見人を必要とする利用者が、認知機能を失った場合に必要な手続きの対応をする担当者を探せる。利用料金の月額費用は契約時の年齢による。

「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」の推計では、2020年の65歳以上の高齢者の認知症患者は16.7％、約602万人と、6人に1人程度が認知症患者とされている。2030年には830万人、2050年には1016万人と今後も増加が予想される。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、50歳時の未婚率は男性が23.4％。令和元年人口動態統計によると、令和元年の年間の婚姻件数が59万9007件に対して離婚件数は20万8496件で離婚件数が婚姻件数の約3分の1になるなど、単身者は増加の一途をたどる。家族ではない第三者に後見人を依頼するケースが増えている一方で、成年後見制度では、裁判所の鑑定費のほか月額2～6万円の後見人への報酬額など負担や、相続についてのトラブルなど問題も多いという。

「まいぱす！」はこのような課題解決のため、登録へのハードルを下げた。たとえば、40代女性の場合は月4500円の利用料金のみで、担当者が対応。葬儀から埋葬までの対応も行っており、利用者が急に死亡した場合も死後の手続きを任せられる。

　個人の任意成年後見人ではなく、「法人任意成年後見人」であるため、手続きや費用は必要なく、別途「託す人」を選べるという。「まいぱす！」ではファイナンシャルプランナーや弁護士など、資格や経験のある「担当者」が在籍。初期登録はダウンロード後無料で開始。担当者との面談あるいは契約時に料金が発生する。対面面談を実施後、任せたい人を自ら選定できる。

　死後事務委任契約は、通夜や告別式を行わない、火葬のみの手続き（20万円を上限）や、住居引き渡し手続きなどが契約に含まれる。

　また、IT技術の活用により、不正を未然に防ぐシステムとなっている。一定のルールのうえ、依頼人のためになるよう「託す人」が行動するシステム設計をしている。今後は、アプリから銀行口座の状態が確認可能とし、財産を守るシステムを構築予定だという。

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