【調査レポート】「DXの内容を理解」は昨年比で約2倍と大きく伸長―DXの認知・理解は進んでいる一方で、自社内での人材不足や教育困難が課題―
株式会社INDUSTRIAL-X
「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査 2022年版」を発表
デジタルトランスフォーメーション（DX※1）推進を行う、株式会社INDUSTRIAL-X（本社：東京都港区、代表取締役CEO：八子 知礼、以下INDUSTRIAL-X）は、「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査 2022年版」を行いましたので結果をお知らせいたします。本調査は、現在（2022年6月）と昨年上半期（2021年4月～9月）の状況を比較することで、企業におけるDX推進状況の変化を明らかにしました。いまだ終息時期の予測がつかないコロナ禍の企業経営に資するデータを提供することを目的に実施しました。
調査結果の全文詳細ダウンロードはこちら：https://lp.industrial-x.jp/dxreport_2022
※1：DX（デジタルトランスフォーメーション）：データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
調査結果トピックス
■DXに期待する効果：「コスト削減」53.0%、「品質・操業改善」30.9%
・3年連続で、この2項目がトップ3入り。
■DXを推進する上での課題：「DXを推進するための具体的なソリューションがわからない」24.2%、「推進するための予算がない」21.8%、「導入後の目指したい姿がわからない」21.5%の順に上位
・昨年同様「DXを推進するための具体的なソリューションがわからない」が最多だが減少傾向にあり、「進め方やアプローチがわからない」も同様の傾向。
■今後必要な検討事項：「DX推進人材の確保・育成」31.9%、「リモートでDXを推進できる仕組み」30.9%、「オンラインで情報収集・提案から導入手配まで完結できる仕組み」22.3%の順で上位
・昨年までは「リモートでDXを推進できる仕組み」が最も高いスコアであったが、今年は「DX推進人材の確保・育成」が重要検討事項となっている。
調査結果詳細
■DXに期待する効果
DXへの取り組みのねらいで、最も多いのは昨年と同様「コスト削減」だが、本年より「ビジネスモデル変革」「新規事業拡大」が上昇したことにより、DXの本質的な領域へのシフトが開始した模様。
DXへの取り組みとねらいについて3つ回答してもらったところ、「コスト削減」53.0%、「品質・操業改善」30.9%が昨年と同様に上位となりました。一方で、事業を成長させることに寄与する「ビジネスモデル変革」「新規事業拡大」がそれぞれ21.5%、17.3%と、昨年対比で6ポイント、2ポイントと増加しました。長引くコロナ禍に適応し、事業を成長させることへの意識が高まっているようです。「テレワーク対応」「混雑回避」は減少しており、対応が一巡した様子がうかがえます。
■DXを推進する上での課題
昨年同様に「DXを推進するための具体的なソリューションがわからない」が最も高いが、DXを推進・導入する人員がいないことや推進するための予算確保が課題。
DX推進における課題の上位は、「DXを推進するための具体的なソリューションがわからない」24.2%、「推進するための予算がない」21.8%、「導入後の目指したい姿がわからない」21.5%の順に上位となりました。昨年同様「DXを推進するための具体的なソリューションがわからない」が最多だが減少傾向にあり、「進め方やアプローチがわからない」も同様の傾向となり、具体的なアプローチ方法についての課題は解消に向かっているようです。また、「推進・導入する人員がいない」「推進するための予算がない」は、それぞれ20.0%、21.8%と、昨年対比で1.5ポイント、5.4ポイントと増加しており、DXを推進・導入する人員がいないことや推進するための予算確保が課題になり始めています。
■今後必要な検討事項
「DX推進人材の確保・育成」が最多、次いで「リモートでDXを推進できる仕組み」。
今後の新たな検討事項としては、「DX推進人材の確保・育成」31.9%、「リモートでDXを推進できる仕組み」30.9%、「オンラインで情報収集・提案から導入手配まで完結できる仕組み」22.3%の順で上位となりました。
「DX推進人材の確保・育成」が最多であることに加え、昨年同様「リモートやオンラインで対応可能な仕組み」が継続するコロナ禍において重要視されていることが明らかとなりました。もとより、DX推進経験のある人材は市場に多くありません。その上、DX人材にはプロジェクトマネジメントスキル、デジタル関連の専門知識、加えてビジネス経験やビジネス知識など多様なスキルを求められる。これにより、外部の専門機関との協業が必要となっていると考えられます。
■総括コメント 代表取締役 CEO 八子 知礼
今年で3回目の調査となったが、DXという言葉そのものの認知の向上や、DXの本質的な取り組みが増加傾向にあることが判明した。一方で、DXの理解は進んでいるものの、推進できる人材や予算の確保など、各企業で同様の課題を感じている様子がうかがえる。 DX課題の解決方法として、自社内の各部門で取り組んでいる企業や、DX推進部隊の創設を進める企業がある一方で、DX課題を解決するためには外部機関を頼らざるを得ない流れも垣間見える。
DXを推進するためには、プロジェクトマネジメントスキルが必要になるほか、デジタル関連の専門知識、加えてビジネス経験やビジネス知識など多様なスキルを求められることから、自社内での人材確保や教育が難航し、外部の専門機関との協業が必要となっていると考えられ、今後もこの流れはより一層強くなると思われる。 DXを取り入れることで狙う効果として依然高いスコアとなっているのが、コスト削減であるが、新規事業の拡大やビジネスモデルの変革のスコアが上昇傾向にある点も注目したい。
DXとデジタル化が混同されがちな状況であったが、DXの本質的な理解が進んでいると共に、本質的な取り組みを進めている企業が増えている。今後もこういった企業が増えていくことは想定されるが、やはり人材面での課題に直面することは明白だろう。その課題をいかに乗り越えるかがDX推進の最大のハードルかもしれない。
調査結果の全文詳細ダウンロードはこちら：https://lp.industrial-x.jp/dxreport_2022
調査概要
調査名称：「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査 2022年版」
調査内容：企業のDX実現における課題や重要指標、コロナ禍における企業のDXへの意向状況を明らかにする
調査委託先：マクロミル
調査手法：インターネット調査モニターを用いたインターネット定量調査
調査時期：2022年6月22日～6月23日（2021年上半期2021年4月～9月については当時を振り返る形式にて回答を集計）
調査対象：大手・中堅・中小企業別に206名ずつ合計618名（昨年2021年は合計500名）
株式会社INDUSTRIAL-Xについて
企業名：株式会社INDUSTRIAL-X（インダストリアル エックス）
代表者：八子 知礼
所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋3丁目25-31 愛宕山PREX 11F
概 要：デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に必要なあらゆるリソースを最適かつワンストップで提供することによって、企業および自治体の次世代型事業への構造変革をスピーディに支援するResource as a Service(R)ビジネスを行っています。具体的にはあるべき姿のコンサルティング、IoT/デジタルソリューションの目利きと導入、現場改革リーダーとしての参画、事業評価などを費用の払い方まで含めたサブスクリプションで提供します。それらをサービスとして実現した「Resource Cloud」を提供しています。
URL：https://industrial-x.jp/
【主なサービス】
「Resource Cloud」（リソース クラウド）
DXを実現するための様々な商材(リソース)を、度々対面接触することなくワンストップかつオンラインで調達可能とするサービスです。経営アドバイスから変革に必要なDXソリューションや人材をオンライン月額課金のサービスとして提供します。
URL：https://resource-cloud.jp/