余った食品をウェブで売買 長野市と協力で食品ロス対策サイト「シェアシマ」開始

　食品開発のための原料検索サービス「シェアシマ」を運営するICS-net株式会社は、食品ロス対策として商品化前にさまざまな事情で使われなくなった食品原料を購入できるサイト「シェアシマ・アップサイクル特集」を長野市の協力のもと2022年8月2日に開始すると発表した。

「シェアシマ・アップサイクル特集」は、2021年10月に産学官金の連携組織として発足したNAGANOスマートシティコミッションの取り組みの一環で、食品ロスのない社会実現に向けた仕組みの構築を図る。「シェアシマ・アップサイクル特集」では、長野市内を含む全国の食品事業者などがサイトに登録した未利用原料をもとに、アップサイクル商品の開発から流通、販売までを一気通貫して行う。

　余剰となった食品原料をかかえる事業者は、シェアシマと売買契約を結び、サイト内に商品情報を掲載して公開する。その際、企業名を出さずに取引を可能とし、出品へのハードルを下げる。

　食品ロスへの関心は高まる一方で、利用されていない食品の大部分はまだ廃棄されているのが実情だ。特に商品化前の食品原料は外から見えず、活用手段や余剰情報が共有されることもほとんどなかったのが課題となっていた。その課題解決のため、「シェアシマ」は未利用原料を新しい資源として活用する今回のフードロス対策サービスを開始し、食品ロスのない社会実現に向けた仕組みの構築を目指す。

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