ソニーとHonda、モビリティー分野の戦略的な提携に向けた協議・検討を進めることの基本合意書を締結

　ソニーとHondaは3月4日、新しい時代のモビリティーとモビリティーサービスの創造に向け、戦略的な提携に向けた協議・検討を進めることを合意したと発表した。

　両社は合弁会社（以下：新会社）を設立し、新会社を通じて、高付加価値のEVを共同開発・販売、モビリティー向けサービスの提供とあわせて事業化していく意向を確認した、基本合意書を締結した。

　今後、両社は共同開発契約と合弁契約を含む法的拘束力のある各種確定契約の締結に向けた協議を行ない、これらの確定契約の締結と関係当局の許認可の取得を条件として、2022年中の新会社の設立を目指すという。

　なお、新会社からのEV車両の初期モデルの販売開始は、2025年を想定。新会社はEV車両の企画、設計、開発、販売などを行なうことを想定しているが、製造設備は自ら保有せず、製造は、初期モデルについてはHondaの車両製造工場が担うことを想定しているという。

　また、モビリティー向けサービスプラットフォームについてはソニーが開発し、新会社に提供することを想定しているとのこと。

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