末岡洋子の海外モバイルビジネス最新情勢 第292回

サステナビリティ重視で欧州で整備済みスマホの販売に存在感　フィンランドのベンチャーが大型資金調達

2020年のリファービッシュスマホ市場は4％増
リファービッシュの波は日本にもやってくるのか

　欧州は環境に敏感な消費者が多いこと、キャリアと端末の分離が以前から進んでいることから、リファービッシュスマートフォンを消費者が受け入れやすい素地があると言える。同時に、スマートフォンがコモディティー化し、一定のスペックで満足している（あるいは、新しいスマートフォンのスペックにそれほどの対価を払おうと思わない）といった市場の成熟もあって、リファービッシュ端末の販売モデルに投資家の目が向いているのだろう。

　なお、米国にはecoATMという企業が、使ったスマホを買い取ってくれるキオスク（自動回収機）を設置している。その後、リファービッシュして販売したり、リサイクルに回すという。2009年以来、累計で2800万台のスマホを買い取ったという。ecoATMは「Eコマース」ならぬ「リコマース」を推奨するとしており、2021年には7500万ドル（約86億円）の資金調達に成功している。

ecoATMは古い端末を回収する機械を設置している

　欧州のスマートフォン市場規模は約1000億ユーロ（約13兆円）だが、中古・リファービッシュが占める比率は10％。これを高いと感じる人もいるかもしれないが、Swappieらはこの比率をさらに引き上げていくことを目指している。

　Counterpointによると、リファービッシュスマートフォン市場は2020年に4％増で成長したという。同年、新品のスマートフォン市場は前年比マイナス成長だった。

 

筆者紹介──末岡洋子

フリーランスライター。アットマーク・アイティの記者を経てフリーに。欧州のICT事情に明るく、モバイルのほかオープンソースやデジタル規制動向などもウォッチしている