未来貯金の確定拠出年金サポートアプリ「みらいナビ」の言語設定（英語）が可能に

未来貯金株式会社
～国内で働く外国籍加入者のDC運用をサポート～

未来貯金株式会社（東京都港区、代表取締役社長：板山　康男）は、自社が提供する確定拠出年金運用サポートアプリ『みらいナビ(R)』の二ヵ国語対応（日本語／英語）版の提供を、2022年2月21日より開始いたしました。


自社の福利厚生として企業型確定拠出年金制度（以下、企業型DC）を導入している国内の法人（以下、事業主）には、法的責務として所属する従業員（以下、加入者）に対して、DC制度理解の向上や具体的な資産配分が加入者自らできるよう促していく「継続投資教育」の実施が努力義務化されていますが、事業主担当者が自社のDC制度運用に関する課題として挙げている事項の内「継続投資教育実施に関する事項」が全体の27.8%と最も大きな課題となっており、事業主はその実施手法や効果的な教育コンテンツ等を模索しています。


＜現時点におけるDC制度に関する一番の悩み＞
　■継続投資教育に関する事項・・・27.8%
　■加入者の無関心・・・・・・・・25.3%
　■加入者の理解不足・・・・・・・13.4%
　【出典】NPO法人確定拠出年金教育協会「企業型確定拠出年金（DC）担当者の意識調査2021」


当社が提供する『みらいナビ』は、企業型DCを導入している事業主・加入者向けDC運用サポートアプリです。加入者がDC運用に必要な要素（把握・情報・実行・学習）を、シンプルな４つの機能に集約。運用知識のない加入者でも直感的にご利用いただける仕様となっており、加入者は好きな時間・好きな場所からご自身の運用アクションを実行することができ、事業主が最も課題とする継続投資教育の有効手段として、またほかの制度運用に関する課題解決を効果的にサポートするアプリとして、現在約500社以上の事業主に導入いただいております。

今回の機能追加は、当社お客様はじめ本アプリに関して新規お問い合わせをいただくお客様より、自社に在籍する外国籍加入者でも使える『みらいナビ』の英語版提供のご要望を多く頂戴しており、『みらいナビ』をご利用いただく事業主様・加入者様の顧客満足度向上を図るべく、今回のご提供を開始する運びとなりました。
なお、すでに弊社アプリご利用のユーザー様につきましては、本サービス提供開始となる2022年２月21日の時点で本機能付帯は自動的に反映されますので、アプリの再インストール等の作業は発生いたしません。


＜ 『みらいナビ』言語設定画面（イメージ）＞

言語の切り替えは、アプリメイン画面にある「メニュー」中にある「Language / 言語設定」から選択して　　「Change / 変更」ボタンのタップで完了。

注）機能の特性上、一部英語化未対応の機能がございます。予めご了承ください。


日本のDCについては、昨年は確定拠出年金法の施行から丸２０年という節目の年であり、また昨年DC加入者数も延べ約941万人となり、企業が運用する確定給付年金を初めて上回りました。今年2022年は確定拠出年金法の一部改正が控えており、今後より一層DCを通じて年金を個人で運用する流れが加速することが予測されます。

当社はこれからも自社サービスを通じてDC加入者のリテラシー向上と安心できるリタイア後の資産づくりをサポートしていくと共に、国内におけるDCマーケットの拡大・発展に貢献してまいります。


■未来貯金株式会社について　URL：https://www.mr-c.jp/
未来貯金は、福利厚生として確定拠出年金制度を導入する事業主に対して、自社開発アプリ『みらいナビ(R)』の　提供はじめ、各種セミナーや継続投資教育の企画・実施、年金運用に関するコンサルティングサービスを提供しています。
現在、500社以上の事業主に「みらいナビ」を継続投資教育ツールとしてご導入いただいております。また、運営管理機関（金融機関）へのOEM提供（ホワイトラベル提供含む）もおこなっており、事業主、加入者、運営管理　機関に対して、中立な立場から確定拠出年金運用に関する様々な課題解決を通じて社会に貢献しています。