チエル、政府プロジェクト「ビジョナリー経営2021」に選出

チエル株式会社
～国籍にとらわれない新しい経営手法に取り組む企業として、高度外国人IT人材雇用を促進～

学校教育向けにICT利活用を支援するチエル株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：粟田輝、以下「当社」）は、内閣官房内閣サイバーセキュリティーセンター（NISC）が推進し、一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）より受託した全研本社株式会社が政府プロジェクトとして進める「ビジョナリー経営2021」の対象企業として選出されましたのでお知らせします。 「ビジョナリー経営2021」掲載サイト https://tebiki-jp.com/co/cases/





◆ビジョナリー経営2021とは

国籍にとらわれずに優秀な才能を組織に取り入れていく高度外国人IT人材雇用という新しい経営手法に取り組む企業を日本全国から約100社選出し、その経営者への取材・インタビュー内容を動画やe-bookなどに仕上げて公開することで、人材受け入れのノウハウや効果などを広く共有していくことを目的とした政府プロジェクトです。その狙いは日本の技術力向上と日本経済の活性化、そしてその実現のための高度外国人材雇用の拡大にあります。

国籍、日本語能力にこだわることなく、より幅広く優秀な人材雇用を進める企業をさまざまな地域、業種、企業規模から選出。経営者の考え方や、取り組む理由、メリットやデメリット、具体的にどのように進めたのかなどを事例としてまとめあげて公開し、同じような指針を持って多様な人材による組織作りを考える多くの企業の参考としてもらうことを目指しています。

当社では、2013年より外国人雇用を開始しております。もとより、外国人を雇用するか否かという議論はなく、販売代理をしていただくなどの形で海外とかかわってきており、その中で社員やブリッジになる人材がいたため会社の風土として外国人の採用を行ってまいりました。その風土について評価され、このたび「ビジョナリー経営2021」として選出される運びとなりました。

「ビジョナリー経営2021」公式サイト：（ https://tebiki-jp.com/ ）

※このプロジェクトサイトは内閣官房内閣サイバーセキュリティーセンター（NISC）が推進し、一般社団法人情報サービス産業協会JISA（ https://www.jisa.or.jp/ ）および全研本社株式会社（ https://zenken-diversity.jp/ ）が事務局として運営を行っています。


チエル株式会社
「子供たちの未来のために、世界中の先生の授業を ICT で支える」を企業理念に掲げて設立。シェア NO.1 のフルデジタル CALL システムや、タブレット対応授業支援システム、クラウド型教材配信サービスなどの開発・制作を手がける、教育市場に特化した ICT 専業メーカーです。

【会社概要】
会社名 ：チエル株式会社【東証ジャスダック・コード番号：3933】
代表者 ：代表取締役社長 粟田 輝
本社所在地 ：東京都品川区東品川2-2-24 天王洲セントラルタワー3F
設立 ：1997年10月1日
資本金 ：3.36億円
従業員連結 ：連結：166名、単体：53名（2021年3月末時点）
事業内容 ：教育ICT事業
ホームページ：https://www.chieru.co.jp