ファーウェイ、COP26で技術革新で気候変動に対処すると発表

ファーウェイ・ジャパン（コーポレート）
本参考資料は2021年11月3日（現地時間）に中国深センで発表されたプレスリリースの翻訳版です。


[2021年1１月3日、英国・グラスゴー]
英国のグラスゴー市において10月30日から11月12日にかけてCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）が開催されています。11月3日に開かれたUNFCCCグローバル・イノベーション・ハブのセッション、「テクノロジー産業におけるシステム変革と気候イノベーション」において、ファーウェイデジタルパワー副社長兼CMOの方良周（ファン・リャンジョウ）博士は、「低炭素スマート社会の構築」と題した基調講演を行い、ファーウェイデジタル・パワーがデジタル技術とパワーエレクトロニクス技術の統合により、発電と消費の両側面において企業の排出削減を支援する取り組みを紹介しました。またグローバル気候変動に対応し、低炭素スマート社会を築くために手を携えて努力するよう呼びかけました。



方氏は次のように述べています。「カーボンニュートラルは世界共通の使命です。イノベーションは、気候変動への対処と炭素削減目標の達成において中心的な役割を果たしていくことでしょう。ファーウェイデジタルパワーはデジタル技術とパワーエレクトロニクス技術を融合させ、クリーンエネルギーの開発とエネルギーのデジタル化に取り組むことにより、エネルギー革命を推進し、グリーンな未来を目指します。エネルギーのデジタル化を加速し、様々な産業の高度化に向けて技術の集約と革新に注力していくと同時に、クリーンな発電を加速し、グリーン交通、グリーンサイト、グリーンデータセンターの構築を目指します。こうした取り組みにより、業界パートナーと協力して低炭素スマート社会を築いていきます。」

国際エネルギー機関(IEA)によると、電力、産業、交通輸送は世界の主要な炭素排出源となっています。うち、電力産業が40%、交通輸送分野が21%を占めています。一方、ICT分野は世界の発電量の4%を消費しています。カーボンニュートラルという目標の実現には、電力生産の低炭素化とエネルギー消費の電化が必要不可欠です。ファーウェイデジタルパワーはパートナーと共に、エネルギー生産と消費における継続的な革新により、グリーンで低炭素社会の実現に寄与できるよう努力しています。その具体的な取り組みを紹介します。

スマート・ソーラーにおいて、風力発電、太陽光発電、エネルギー貯蔵などの再生可能エネルギー技術に焦点を当てたクリーン・エネルギー・システムを開発しています。すでにサウジアラビアの都市部に電力供給をする「紅海エネルギー貯蔵プロジェクト」で提携しています。このプロジェクトは400MWの太陽光発電と1300MWhの蓄電システムを整備し、将来百万人の人々のエネルギー需要を満たします。本格的に稼働すれば、世界初の100%クリーンな太陽光発電と蓄電システムによる給電を実現する都市となります。
エネルギーのデジタル化においては、ファーウェイはデジタル技術とパワーエレクトロニクス技術を組み合わせてエネルギー変換、貯蔵、使用時の消費電力の削減により、エネルギー効率を高めています。すでに中国の南方電力会社と共同で、AI技術による送電線上で多発する障害や欠陥の自動検出を実現しています。さらにインテリジェントな分析に専門職による判断を加えた新しい予知保全の点検方式により、20日間を要した現場作業が2時間に短縮され、効率が80倍向上しています。
基地局局舎で、もともと建屋を使っていた電源施設の代わりに、キャビネットやポール型の電源を使うことで局舎の簡素化を図っています。また、通信事業者の低炭素化とエネルギー格差の解消を支援するために、オフグリッド、燃料を使用する発電機を不要にする包括的な電源ソリューションを開発しました。たとえば、ファーウェイのSite　Power向け高密度eMIMO技術を活用し、中国の浙江省のある通信事業者は、本来6台のキャビネットを使っていたところを、1基だけで賄える電源キャビネットに変え、設置面積を5m2から1m2に削減し、電力効率を85%から96%に向上させました。また、ファーウェイ独自のiPV技術を搭載するグリーン電力ソリューションを採用すると、発電力が20%増えます。ICT通信機器の主電源にグリーンな太陽光発電を導入することで、サイトあたりの二酸化炭素排出量を毎年8トン削減できます。
データセンター向け電力供給においては、電源のプレハブ化、モジュール化、インテリジェント化技術により、シンプル、グリーン、知能的かつ安全な次世代データセンターを構築します。例えば、ファーウェイのプレハブ式モジュラーデータセンターソリューションを導入した中国武漢市のAIコンピューティングセンターは短期間の構築を実現しています。120日間で竣工し、180日間で正式稼働が始まるなど工期を50%以上も短縮しました。また、AI省エネ技術により、PUEを1.25まで低減し、年間340万kWh以上の節電を実現しています。ライフサイクルで約42,000トンのCO2排出量を削減できると試算されています。
電動化においては、mPowerソリューションと充電インフラストラクチャを提供し、交通機関の電化を支援しています。例えば、ファーウェイのパワートレインシステムDriveONEを導入したSERES（中国自動車ブランド）は世界初の高性能電動クーペSUVを量産化し、航続距離が最長1000km以上、1.99秒で0-50km/h加速する性能を実現しました。


ファーウェイは「Tech for a Better Planet」理念のもと、二酸化炭素排出量の削減、再生可能エネルギー、循環型経済の促進、テクノロジーによる自然保護に投資を続けています。2021年9月30日現在、ファーウェイのデジタルパワーは、4,435億kWhのグリーン発電、136億kWhの消費電力削減、2.1億トンの二酸化炭素排出量削減効果をお客様にもたらしています。これは2億1,900万本の植樹に相当します。

【ファーウェイについて】
ファーウェイは、世界有数のICTインフラおよびスマートデバイスのプロバイダーです。通信、IT、スマートデバイス、クラウドの4領域にまたがる統合ソリューションにより、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現しています。競争力と安全・安心を兼ね備えた製品、ソリューション、サービスを提供するとともに、エコシステムパートナーとのオープンな協業を通じてお客様に持続的な価値を創出し、お客様一人ひとりのエンパワーメント、家庭生活の充実、多様な組織のイノベーションを支援します。
すべてのイノベーションはお客様のニーズが起点になると考えるファーウェイは、基礎研究に多大な投資を行い、世界の発展につながる技術革新に取り組んでいます。1987年に中国深センに設立された従業員持株制による民間企業として、19.4万人におよぶ従業員とともに170以上の国・地域で事業を展開しています。
日本法人（ファーウェイ・ジャパン）は2005年に設立され、日本市場のニーズに応えるべく幅広い製品、ソリューション、サービスを提供し、日本のお客様、パートナーとともに日本経済ならびにデジタル分野における発展に貢献しています。また、日本のサプライヤーとの長年にわたる協業により、高い品質と信頼性を備えた製品をグローバル市場で提供してまいりました。
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