リーガルテックグループJapanMade社、真贋判定&所有権者認証を行うデジタル認証書HyperJ NFTサービスを開始

リーガルテック株式会社
～リアル製造物のNFT 活用は日本初、特許出願中～

国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku SaaS」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン真贋システム　「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木　隆仁　以下リーガルテック社）は、子会社のJapanMade事務局社を通じて、リアル製造物の真贋判定&所有権者認証を行うデジタル認証書 「HyperJ NFT」サービスを開始します。



HyperJ NFTは、リミテッドプレミアム製品の売買における、日本初のブロックチェーン真贋判定システムの正規品認証サービスです。ブロックチェーン上の独自のデジタルトークン NFTを通して、真贋判定および所有者の証明を行なうことができる製造物のNFTミンティングプラットフォームです。
▼真贋判定&所有権者認証を行うデジタル認証書 「HyperJ NFT」　
https://www.hyperj.ai/nft/

■背景
国内偽造品の推定被害額は、１年間で516億ドル(5兆7000億円)。日本の国家予算の約5.6%に相当します。「日本の匠が開発した日本の名品、逸品を偽造品によって損なわれないように守る」これがHyperJの開発目的です。
インターネット販売で急増したスーパーコピーと言われる本物そっくりの模造品や、海賊版と言われる日本独自の漫画作品のコピーがネット上に拡散し、その被害額だけでも５００億円。海外では、草間彌生氏、村上隆氏の贋作を展示するイベントまで開催されるなど、パブリシティ権の侵害まで、偽造品の手法もますますエスカレートしています。対策は様々実施されているものの効果は限定的でコストも増大する一方です。

偽造品の被害は、正規品のブランド力が高いこと、商標権を侵害した違法デッドコピー型が多く被害額の高騰化を招いています。これらの分野は、リミテッドプレミアム製品の割合が高く、一般的な対策では非常に困難な状態が続いていました。第三者による改ざんを防ぐブロックチェーンによる高度な真贋判定に加え、さらにブロックチェーンにおける購入者の所有権を証明するNFTの登場は、この問題を解決に導く大きな技術的な可能性を持っており、偽造品防止の切り札として注目をされるようになりました。

JapanMade事務局社は、「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースします。」という企業理念のもと、日本生まれのレガシー企業をxTechでサポートし、日本経済の新成長の動力となるxTechベンチャー企業を発掘してグローバル経済にも大きく貢献できるように支援していくことを目的に設立されました。リーガルテックグループ JapanMade事務局社は、知財のDXや著作権などの不正検証フォレンジック調査で培われたリーガルテックと、ブロックチェーン技術およびNFT技術などのデータテックによる独自の技術を融合して開発されたDX時代の真贋判定&所有権者認証システム「HyperJ NFT」を持って、リミテッドプレミアム製品をブロックチェーンで真贋判定し、所有者を証明し、偽造品から守ります。

■真贋判定&所有権者認証システム「HyperJ NFT」とは
最先端のブロックチェーン技術と独自のアルゴリズムにより、HyperJ NFTサービスとは、製造物のNFTミンティングプラットフォームです。

メーカーは独自のトークンを発行し、自社の製造物に対して正規品認証書を発行することができます。
リアルプロダクトが正規品であること証明するために認証書をデジタル化して、その製造物が本物であることを判定する真贋証明と、購入品したユーザーが所有権を持つことを証明することができます。
さらに、動画ホンモノストーリーと組み合わせて動画で真贋の精度を向上し、真贋判定と企業のPR強化の両立を実現するシステムです。

■ブロックチェーンおよびNFTによる真贋判定&所有権者認証システム
リーガルテック社独自の技術と、ブロックチェーンおよびNFTを活用した次世代 真贋システムHyperJ NFTは、”書き込まれた情報は改ざんできない”というブロックチェーンの特長とNFTを生かし、メーカーは独自のトークンを発行し、自社の製造物が正規品であることを示す真贋証明と購入者の所有権を証明する正規品認証書を発行することができます。
さらに従来のブロックチェーンでは困難だった、大容量の動画データ、画像データも登録可能な 次世代トレーサビリティ真贋判定&所有者認証システムとして開発されました。

リーガルテック社独自の技術力で、信頼性の高い、低コストで効果の高い、新しい時代の真贋システムが生まれました。LaaSで提供されるこのプラットフォームは、例えば、製造現場、生産現場のメーカーが 発信する安心な動画を簡単にアップロードしたり、改ざん不可能なブロックチェーンにシリアル番号を保存して、消費者は簡単にスマー トフォンで正規品かどうかを確認できる新しい形のNo Fakeソリューションです。

■真贋判定&所有権者認証の流れ
商品に付与されたHyperJコードをスマートフォンから読み取ることにより、商品が正規品であるか、偽造品であるかを判別することが可能です。商品情報はブロックチェーン上に登録されており、第三者による情報の改ざんが非常に困難となっているため、安心して商品を購入することができます。
NFTにより、リアルプロダクトが正規品であることを示す真贋証明と、購入者の所有権を証明する正規品認証書を発行することができます。

■真贋判定とPRの両立を実現するシステム　ホンモノストーリー™
ブロックチェーン上の改ざんできない動画と連携することにより、開発者本人しか知り得ない情報や秘話などのホンモノの素顔を動画で伝えるホンモノストーリー機能を搭載しています。「動画はブロックチェーンで改ざんされないので、ホンモノかどうか伝わる」「メーカーの思いやコンセプトを直接伝えるので、動画PRになる」などのメリットがあります。

※「ホンモノストーリー™」は、日本国におけるJapanMade事務局株式会社の特許出願中および商標登録出願中のサービスです。

■「HyperJ NFT」活用例
デジタルデータに資産価値を付加するNFTによりデジタルデータの売買市場が形作られるようになりました。NFTの仕組みをリアルプロダクトの真贋判定と所有権の証明に応用したものが、 HyperJ NFTです。HyperJ NFTの導入により、高額な取引金額となるリミテッドプレミアム製品おけるリアルプロダクトの信用を向上させることができます。

・高級部品、時計分野
一個一個を厳格に生み出す工程の中で刻まれたHyperJコードをスマートフォンから読み取ることにより、製品が正規品であるか、偽造品であるかを判別することが可能です。製造情報がブロックチェーン上に登録されており、第三者による情報の改ざんが非常に困難となっているため、安心して作品を購入することができます。

・ファッション分野
デザイナーにより制作された唯一無二のファッションに付与されたHyperJコードにより、デザイナー自身の情報が署名され本物が証明されます。実際にデザインをしたものにしかわからない本物ストーリー動画が、信憑性をさらに高めます。

・プレミアムワイン分野
プレミアムワインの真贋判定はワイン分野において強く業界でソリューションが求められています。富裕層の間における資産形成の一部となしているこの分野において、早急に投資されるべき確実な技術が必要です。プレミアムワインのオークション市場においても、その所有者をブロックチェーンで証明されることは、この上ない価値を生み出すでしょう。

・トイアート分野
アーティストがオンラインで自由に販売ができるようなインフラが整う一方で、実物が本物であることが重要です。その真贋証明と、一品一品に対して、HyperJ NFTでは、アーティストから購入者への所有権の移転を確実に行ない、NFTにより証明書を発行することができます。

・漫画・アニメ分野
漫画やアニメの原画の価値は計り知れません。作家からの所有権の証明書をHyperJ NFTで確実に行うことができます。原画1枚1枚に対して所有権を証明することで、恒久的に管理を行うことができるようになります。

■サービス概要
サービス名：No Fakeソリューション「HyperJ.ai」　
URL: https://www.hyperj.ai/nft/

【リーガルテック株式会社について】
名 称：リーガルテック株式会社
代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月
所在地：東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円
URL：https://www.LegalTech.co.jp/
1995 年創業のリーガルテックの老舗。AOS テクノロジーズ株式会社の 100%子会社として2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして第 10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン真贋システム　「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。

【JapanMade事務局株式会社について】
名 称：JapanMade事務局株式会社
代表者：佐々木 隆仁
設 立：2019年2月
所在地：東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F
資本金：3,000万円
URL：https://www.japanmade.com/
古き良き時代の日本製が新しき良き時代のJAPAN MADEにxTechで生まれ変わります。xTechでサポート、xTechをサポート。JAPAN MADE事務局社はICBM-5BAA技術を中心にインサイトでデイスラブテイブな製品やサービスのビジネスモデルを開発しグローバル展開をはかるジャパンメイド企業を支援してソサエティー5.0実現をお手伝いします