金融分野のビッグデータ活用を推進するMILIZEが、金融機関の融資先担保物件・拠点の浸水深をハザードマップから一括取得する気候変動・風水害リスク管理サービスを開始

株式会社ＭＩＬＩＺＥ
複数住所の浸水深を一括取得し、処理計算業務を効率化

株式会社MILIZE（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中徹、以下「MILIZE」）は、金融機関の融資先担保物件・拠点など複数住所の浸水深をハザードマップから一括取得する気候変動・風水害リスク管理サービスを開始します。



背景

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言による気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド(銀行セクター向け)に沿った物理的リスクの定量評価が求められています。各金融機関では下記１～３の処理計算を行う必要があり、多くの物件がある場合はマニュアルで浸水深を取得する膨大な作業が発生します。
１、国土交通省GISデータを使用しハザードマップに該当物件(レイヤー)をプロット
２、ハザードマップ上の浸水深に基づき、自然災害モデルから導出される損失割合・休業日数を算出
３、気候変動補正(4°Cシナリオを想定)

サービス概要

ビッグデータ処理の技術やノウハウを使用してGISデータ処理を行い、浸水深を一括で取得するサービスを提供いたします。担保・拠点の住所を定型フォーマットにてお送りいただくだけで、浸水深を付加してお返しします。利用ユーザーは簡単なエクセルシート上の計算で、浸水深に基づき担保物件の浸水による損失や、営業休止による損失の推定をパラメータ設定で行うことができます。また、全国の上場企業についても、浸水被害のリスクを推定するために、MILIZE保有の拠点データを参考情報として利用できます。本システムでは浸水深を取得する機能のみ提供ですが、損失の計算まで必要な場合もお問い合わせください。


対象ユーザー

・金融機関のリスク管理・融資のご担当者さま
・事業法人のリスク管理のご担当者さま

サービス利用手順

１、担保物件・融資先企業の拠点住所リストをエクセルファイルでいただきます。
２、それらをバザードマップ上にプロットし、さらに浸水深を取得します。提供するマップ上で確認できます。
３、住所リストに付加して浸水深をエクセルで提供します。
物件リストを受け取り後、1～3営業日で、データを提供します。

サービスプラン

・年次サービス　年1回利用
・月次サービス　年12回利用
詳細なプラン内容や料金は、お問い合わせください。

株式会社MILIZE概要

社 名：株式会社MILIZE
URL ：https://milize.co.jp/
所在地：〒108-0023 東京都港区芝浦4丁目12番38号　CANAL GATE SHIBAURA (キャナルゲート芝浦) ビル6階
設 立：2009年4月
代表者：代表取締役社長 田中 徹
事業内容：
■AIを活用した運用商品開発や相場動向分析システム等の開発及び販売
■AIや金融工学を用いた運用方法、リスク管理、予兆管理などの研究開発
■AIを活用した統合ライフシミュレータ「MILIZE人生設計」の開発及び販売
■AIやITに関するコンサルティング、ビッグデータ処理に関するコンサルティング

お問い合わせ

株式会社MILIZE
営業統括部　営業企画部　斉藤、田中
TEL：03-4500-1311
E-mail：milize-info@milize.co.jp
お問い合わせフォーム：https://milize.co.jp/contact?contactID=20211105news