【IT導入補助金2021】保育・教育施設向けICT支援ツール「CoDMON(コドモン)」、労務クラウドシステム「freee人事労務」、対象ツールに認定
株式会社Wiz
ー 導入費用の3分の2、最大450万円を補助 ー
Wizは、経済産業省の「IT導入補助金2021」において、IT導入支援事業者に認定されています。この度、Wizが販売代理店をつとめる保育・教育施設向けICT支援ツール「CoDMON(コドモン)」、労務クラウドシステム「freee人事労務」が、「IT導入補助金2021」の対象ツールに認定されました。 これにより、補助対象となる企業が「CoDMON」と「freee人事労務」を同時に導入いただくと、導入費用の3分の2、最大450万円の補助金の交付を受けることが可能です。さらに、当社指定のITツール(※)を同時購入いただく場合、その導入費用もあわせて3分の2の補助金の交付を受けることが可能です。 ※:経営・コスト適正化診断ソフトウェア「KANBEI SaaS」、クラウド会計ソフト「freee会計」など。その他追加予定ですので是非お問い合わせください。
保育・教育施設向けICT支援ツール「CoDMON」について
株式会社コドモンが提供するICTシステム導入実績No.1の「CoDMON(コドモン)」は、保育園や幼稚園、学童を始めとした保育・教育施設向けの事務作業軽減ツールです。先生の事務作業をICTで省力化し、先生の働き方改革と、保育・教育の質向上を支援するツールです。先生がやりがいを持って働き続けられる 環境作りを「ワンストップ」で提供します。
◼︎CoDMON(Wiz社取り扱いサービス紹介サイト)
https://012cloud.jp/service/codmon
労務クラウドシステム「freee人事労務」について
給与計算・年末調整・労務書類作成などをfreee人事労務で実施することが可能なクラウドシステムです。社内に点在している労務業務を一つにまとめて労務の根本的なミスと作業時間を大幅に削減します。
さらに、freee人事労務は様々な他社のサービスにデータ連携が可能で、他社サービスで集計した勤怠データや従業員情報を同期し、給与計算・年末調整・労務書類作成が実施できます。
◼︎freee人事労務 サービスサイト
https://www.freee.co.jp/hr/
当社指定のIT導入補助金対象ツール一覧
現在Wizでは、「CoDMON」「freee人事労務」のほか、以下のITツールにて補助金を受けることが可能です。
導入・ご相談希望の方は、お気軽にお問い合わせください。
1.経営・コスト適正化診断ソフトウェア「KANBEI SaaS」
https://kanbei.co.jp/
2.クラウド会計ソフト「freee会計」
https://www.freee.co.jp/houjin/
今後、その他ツールの追加予定もございます。お気軽にお問い合わせください。
◼︎補助額などの詳細はこちら
https://012grp.co.jp/news/press/20210902
経済産業省「IT導入補助金」について
経済産業省が管轄する「IT導入補助金2021」は、中小企業・小規模事業者等を対象とした補助金制度です。自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する事業者に対して経費の一部を補助し、業務効率化・売上アップのサポートを目的としています。
◼︎「IT導入補助金2021」
https://www.it-hojo.jp/overview
お問い合わせ
導入・ご相談希望の方は、以下URLよりお問い合わせください。
https://f.012grp.co.jp/wizhojyokin2021
株式会社Wiz(ワイズ)について
様々なDXサービスを展開し、日本のデジタル化を推進しているITの総合商社です。DXソリューションメディア「Wiz cloud(ワイズ クラウド)」を通じて、「200を超える幅広いサービス展開」「総合コンシェルジュ」「手厚いサポート体制」「複数のオウンドメディア」を強みに、社会・生活を豊かにするサポートを行っています。価値の高いDXサービスを提供することで、日本の社会課題であるデジタル化を推進すべく尽力しています。
会社概要
会社名 :株式会社Wiz
本社所在地 :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 :山崎 俊
事業内容 :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、パートナー事業
HP :https://012grp.co.jp/
Wiz cloud :https://012cloud.jp/
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社Wiz 広報担当
メールアドレス:public_pr@012grp.co.jp