ローカル5Gの実用化に向けた共同検証の開始

中部テレコミュニケーション株式会社
～5G特性を最大限に発揮するスタンドアローン方式の実用化に向けて～

　中部テレコミュニケーション株式会社（本社：名古屋市中区、代表取締役社長：宮倉 康彰、以下「ctc」）と中部電力株式会社（本社：名古屋市東区、代表取締役社長：林 欣吾、以下「中部電力」）は、スタンドアローン方式（以下「SA方式」）によるローカル5Gの実用化に向けた共同検証（以下「本検証」）を2021年9月1日から開始します。





　ローカル5Gは、携帯電話事業者の通信ネットワークから独立して、利用者がスポット的に構築できる5Gシステムで、携帯電話事業者による5Gの展開が遅れる地域においても先行構築が可能なだけでなく、必要な性能を柔軟に設定できることや、他の場所の通信障害や災害などの影響を受けにくいといった特徴があります。
　また、SA方式は、5G設備のみを使用するため、4G設備と連携して通信を行うノン・スタンドアローン方式（以下「NSA方式」）と異なり、設置や運用コストを抑えながら、「高速大容量、低遅延、多接続」という5Gの特性を最大限に発揮することが期待されています。

　本検証では、名古屋市西区にある中部電力の小田井寮（中電不動産株式会社保有）の敷地内に基地局を設置し、4.5GHz帯を使用したSA方式のローカル5G環境を構築します。これらの設備を用い、寮施設や隣接する中部電力パワーグリッド株式会社の枇杷島変電所にて、実フィールドにおける電波伝搬特性や通信性能、基地局の設置や運用など、ローカル5Gの実用化を見据えた検証を行います。

　ctcは「コミュファ光」ブランドのインターネット・電話・テレビのサービスにおいて、光ファイバーの幹線からお客さま宅までのラストワンマイルをローカル5Gで無線化することで、高速大容量サービスの提供、お客さま宅への光ファイバー工事の不要化による納期短縮などが見込めます。本検証を通じて、ローカル5Gによるインターネット接続の実用化に向けた評価を行い、商用化を検討します。

　中部電力は、5Gを活用した遠隔監視・映像伝送・画像解析等による災害時の設備復旧の迅速化や、日常的な巡視点検の効率化などの課題解決に向けた研究を進めており、本検証を通じて、これまでに研究を進めている携帯電話事業者の5Gとの比較を行い、それぞれの特性を把握することで、高度な自社通信ネットワークの構築に努めます。

今後も両社は、5Gをはじめとする次世代情報通信技術の確立に向けた取り組みを継続的に推進していきます。


ローカル5Gの実用化に向けた共同検証の概要

１．検証期間
2021年9月1日から2021年11月30日

２．検証内容
・屋外に設置したローカル5G基地局から建物内への電波伝搬特性の検証
・インターネットや電話などの複数ネットワークへの接続・優先制御機能※の検証
・ローカル5G基地局の設置・運用に関する課題の洗い出しおよび解決方法の検証
・現場の業務効率化等に向けた、遠隔監視、映像伝送、画像解析等の検証

　※重要な通信を特別扱いすることで、通信の混雑が発生した場合でも、通信品質を保つ機能。

３．検証イメージ


４．参考（NSA方式とSA方式の違い）



※SA方式では、5G設備のみですべての通信を行うため、「高速大容量・低遅延・多接続」という5Gの特性を最大限に生かすことができる一方、NSA方式では、制御信号には4G設備を利用するため、5Gの特性のうち「高速大容量」のみが実現できます。

以上