楽天グループは、2021年度第2四半期（4～6月）決算説明会を開催。その中で同社代表取締役会長兼社長最高執行役員の三木谷浩史氏はモバイル事業について、MNOとしてのユーザー拡大のみならず、楽天のエコシステムとの連携、完全仮想化ネットワークのグローバル展開というトライアングル戦略で「一石三鳥」を目指すと説明した。
まず、MNOとしての楽天モバイルのサービスは、6月時点で累計申込数が442万と500万に迫っていることを紹介。この初期段階での契約数の成長速度は楽天カードの4倍。楽天カードの加入者数はすでに2300万までに達しているが、「第4のMNPとして持続的に成長するだけでなく、ナンバー1のキャリアになることを目指している」と大きな目標が語られた。
また、楽天モバイル事業への自信の根拠となっているのは「投資コストの少なさ」と、それでいて「他社より新しいサービスを投入するまでが早い」という点を挙げた。なお、今夏時点での人口カバー率96％の目標は「年内」へと変更されているが、この要因は半導体供給不足によるものであるとし、すでに契約締結済の基地局を含めると96％に達しており、エリア拡大において大きな問題が生じてない点を強調した。
楽天エコシステムとの連携についても、繰り返しアピールされてきた点だ。スマホユーザーに最も使われているポイント・ECサービスとも、楽天ポイント・楽天市場が断トツであると紹介。楽天モバイルの新規契約者のうち、20％弱が楽天の新規ユーザーであるとして、楽天モバイルの契約者数の増加が楽天エコシステムの拡大に繋がると見る。
3つ目の「グローバル展開」もやはりこれまでも紹介されてきた点。「Rakuten Communications Platform」（RCP）と名付けられた、完全仮想化ネットワークのプラットフォームを海外の携帯事業者に提供していくのが狙い。ドイツの新規参入事業者である1＆1 AGがRCPを採用することが発表されたばかりだが、RCPの採用で携帯電話事業者のネットワークへの投資額が最大40％削減できるとその強味を言及。5～10年後にはRCPが同社の収益の柱になる可能性を示唆した。
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