賃貸入居の契約時に「電子契約を選択したい」エンドユーザーは73％
イタンジ株式会社
不動産事業者とエンドユーザー双方が待望する賃貸借契約の電子化
テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社は、賃貸借契約における電子契約の利用意向についてアンケートを行いました。
◆ 調査背景
従来の不動産取引では、宅地建物取引業法により重要事項説明書と賃貸借契約書（宅地建物取引業法第35条、第37条書面）の書面交付が必要なため、賃貸借契約を締結するには対面や郵送でのやりとりが必要でした。
しかし、2021年5月12日の国会でデジタル改革関連法が成立（※1）したことにより、不動産業においては、賃貸・売買契約における重要事項説明の非対面化および、書類（34条の2、35条、37条書面）手続きの電子化が可能になり（※2）、2022年5月中旬までに契約の完全電子化が実現します。
◆概要
このような背景のもと、セルフ内見型賃貸サイト「OHEYAGO」Twitterアカウントのフォロワーに対し、賃貸借契約における電子契約の利用意向を調査するアンケートを行ったところ、法改正により賃貸の入居契約について電子契約も選べるようになった場合、賃貸入居の契約時に「電子契約を選択したい」と回答したエンドユーザーは73％に上りました。
2020年2月に実施した「お部屋探しに関するアンケート」（※3）によると、賃貸入居契約時の電子契約利用意向は約57％に留まっており、コロナ禍を経て電子契約の利用にポジティブなエンドユーザーが増加していると推察されます。
また、2021年7月に発表した、「不動産テック7社・1団体 共同企画 不動産業界のDX推進状況調査」 （※4）では、「電子契約へ移行したい」と考えている不動産事業者は83%でしたが、今回のアンケートで不動産事業者とエンドユーザー双方から、電子契約が望まれてるということが明らかになりました。
これまで不動産業界はIT化という側面で遅れを取っていましたが、新型コロナウィルスの蔓延という未曾有の事態により、業界全体で急速なDXや消費者の体験を変えるサービスが普及しました。イタンジは、賃貸物件の入退去に関する契約締結（※5）をオンラインで完結できる「電子契約くん」を提供を通じて、賃貸不動産業界のDX推進に貢献し、賃貸不動産事業者の業務効率化を支援すると同時に、入居者に望まれる安全で利便性の高いサービスを提供してまいります。
◆ 調査概要
調査期間：2021年6月7日(月)～2021年6月20日(日)
総回答数：1,556
有効回答数：1,301
調査対象：OHEYAGO Twitterアカウントのフォロワー
調査手法：インターネット調査
◆ ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）「電子契約くん」の特徴
賃貸物件の入退去に関する契約締結（※5）をオンラインで完結できるシステムです。
WEB入居申込情報（※6）との連携により各種契約情報の重複記入等、入居希望者の手間を削減します。
契約書の郵送が不要になるため、最短当日に契約を締結することが可能です。
契約書の電子データ化により、入力不備等を防止します。
電子契約くん上にてIT重説（※7）を行うことが可能です。
契約フローや、必要書類のカスタマイズができるため、不動産会社のニーズに沿った利用が可能です。
電子署名の履歴により、誰がいつ契約の締結を行ったかを確認することが可能です。
強固な電子署名の技術を採用。契約書の偽造、改ざん、不正アクセスやデータ障害等を防止します。
通信は常に暗号化され、盗聴、傍受、改ざんやなりすましのリスクに対応します。
データが消失してしまった場合も、自動バックアップ機能により復元可能です。
総務省が公表する「タイムビジネスに係る指針」に準拠した、一般財団法人日本データ通信協会が発行する「認定タイムスタンプ利用登録マーク」 （※8）を取得しています。
◆ ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）概要
ITANDI BB +は、物件検索から内見、入居申込、契約、更新、退去手続きまでを一気通貫でサポートし、顧客管理機能も有する、不動産賃貸業務のDXサービス群です。withコロナ時代の新たな生活様式に対応した賃貸不動産業務の実現を推進し、現在、約2,200店舗の管理拠点で導入、約38,000店舗の仲介拠点で利用されています。
【サービス一覧】
物件確認電話の自動応答システム「ぶっかくん」
賃貸住宅の内見予約WEB 受付システム「内見予約くん」
不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」
不動産関連電子契約システム「電子契約くん」
賃貸住宅のWEB更新・退去システム「更新退去くん」
不動産関連業務の自動化システム「RPAくん」
顧客管理・自動物件提案システム「ノマドクラウド」等
（※1）出典：参議院 議事経過 第204回国会(令和3年5月12日)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/meisai/m204080204028.htm
（※2）宅建業法改正に関しては、2022年5月までの範囲で施行日決定
（※3）調査期間:2020年02月21日(金)~2020年02月23日(日)
調査対象:賃貸住宅を借りた経験のある、一都三県在住の20歳~49歳の男女（有効回答数：309）
調査手法:インターネット調査、調査委託先:株式会社マクロミル
（※4）参考プレスリリース：https://www.itandi.co.jp/news_posts/709
（※5）定期借家契約、建物管理業務委託契約を除きます。なお、賃貸借契約に限らず、更新契約、駐車場契約、火災保険契約なども可能です。
（※6）イタンジが提供する不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」の導入・併用運用が必要になります。
（※7）不動産の売買や賃貸借契約などに関する重要事項の説明を非対面で受けられる制度です。なお、現時点では、重要事項説明書は書面での交付が必要です。
（※8）一般財団法人日本データ通信協会 認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度 https://www.dekyo.or.jp/touroku/
◆ イタンジ 概要
社名：イタンジ株式会社
代表者：代表取締役 野口 真平
URL：https://www.itandi.co.jp/
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 40 F
設立：2012年6月
資本金：3,600万円
事業内容：
・リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB （イタンジビービー）」の開発、運営
・不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）」の開発、運営
・セルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の開発、運営