経済安全保障向け事業開発の戦略アドバイザーに、東京大学先端科学研究センター 玉井 克哉教授が就任

株式会社FRONTEO
株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）はこの度、同社の経済安全保障向け事業開発の戦略アドバイザーに、東京大学先端科学技術研究センター 教授／信州大学経法学部 教授 玉井 克哉氏が就任したことを発表します。


玉井氏は、知的財産法の専門家として長年にわたり立法政策や産学連携の研究に携わっています。近年では先端技術管理に関わる法整備やリスク対策といった角度から経済安全保障政策に取り組んでいます。FRONTEOでは特に先端技術情報の管理・取り扱い方法の策定に向けた、先端技術情報の捕捉・分析などについて玉井氏より法制度的観点、リスク的観点からアドバイスを受けることで、より実際的なソリューションの開発、既存ソリューションの拡充を目指していきます。

■略歴：玉井 克哉氏
1983年東京大学法学部卒業。同年4月、東京大学法学部助手。その後学習院大学法学部講師、同助教授を経て1990年4月、東京大学法学部助教授（行政法・知的財産法）。1995年10月、学内異動で東京大学先端科学技術研究センター（先端研）助教授。1997年5月、36歳で同教授（知的財産法）に就任し、現在に至る。知的財産法の法学的研究のほか、立法政策や産学連携・技術移転に関する研究論文多数。営業秘密に関しては日本の草分け的存在であり、米国における「主権免責」法理を研究テーマとしている。2020年には先端研で『経済安全保障研究プログラム』を発足し、主要国の経済安全保障政策や、先端技術管理に関わる法整備、リスク対策などについて研究している。2008-13年慶應義塾大学特別招聘教授。2013年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。2016年4月以降、信州大学経法学部教授を兼任。

■FRONTEOの経済安全保障ソリューション
FRONTEOではテキスト解析を主とする独自のAI「KIBIT(R)」と、テキストと数値データの解析にも対応したAI「Concept Encoder（商標conceptencoder (R)）」を活用し、膨大なデータの中からユーザにとって意味のある情報を抽出するソリューションを開発、社会の課題解決に取り組んでまいりました。その応用範囲は、創業時からの事業であるリーガルテック分野はもちろんのこと、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンス分野へと広がりをみせています。こうして培った自然言語処理技術と独自開発のAI技術を応用し、組織・団体の戦略的思考決定に寄与できる経済安全保障ソリューションを提供していきます。
https://osint.fronteo.com/

■ FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月13日第一種医療機器製造販売業許可（許可番号：13B1X10350）を取得。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。

PDFはこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d6776-20210713-c0ce49448dc0e8886b18fc1f127ecd3e.pdf