OKI、経済産業省が定める「DX認定制度」の事業者認定を取得

OKI
Society5.0時代に成長を実現する「DX-Ready」な企業として評価



OKIは、経済産業省が定める「DX認定制度(注1)」により、7月1日付でDX認定事業者に認定されました。DX認定制度は、経営ビジョンの策定やDX戦略・体制の整備など、DX推進の準備が整っていると認められる企業を国が認定するものです。2020年に発表した「中期経営計画2022」に基づくDX事業推進の取り組みや活動により、Society5.0時代に向けて新たな成長を実現する「DX-Ready」な企業として評価されました。

OKIは、2020年10月に発表した「中期経営計画2022」（https://www.oki.com/jp/ir/corporate/strategy/）に基づき、お客様との共創をはじめ、「全員参加型」による独自のイノベーション活動（https://www.oki.com/jp/press/2021/01/z20106.html）を推進しています。また今年5月には、モノづくり基盤強化の一環として、OKIのソリューションコンセプトであるManufacturing DX(注2)を実現するスマート工場を目指す本庄地区の新工場建設に着工（https://www.oki.com/jp/press/2021/06/z21013.html）するなど、グループを挙げてデジタル変革を推し進めています。こうした活動状況はウェブサイトや統合報告書「OKIレポート」などを通じて適時に公表しており、「デジタルガバナンス・コード」を構成する「ビジョン・ビジネスモデル」「戦略」「成果と重要な成果指標」「ガバナンスシステム」のすべてにおいて、OKIの取り組みが認定基準を満たしていると認められました。

OKIは「中期経営計画2022」において、創業150周年となる2031年に目指す姿として、「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」を掲げています。Society5.0時代においても、これまでに培った、停止できない社会インフラサービスを支えるクリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決し、「社会の大丈夫をつくっていく。」企業として、さらなる成長を目指します。

用語解説
注1：「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省がDX推進に向け経営者に求められる事柄をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html

注2：スマート工場実現をめざしたOKIのソリューションコンセプト。製造現場を見える化する「現場変革」、現場と経営を高度かつ双方向に連携する「IT・オペレーション変革」、環境変化・法令対応・少量付加価値生産などのさまざまな経営判断を支援する「マネジメント変革」の3つの変革から構成される。
https://www.oki.com/jp/esc/manufacturing/


沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。


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