経営層調査「データプロテクションレポート 2021」を発表
企業のバックアップの58%が失敗、データ保護の不備がDXの足かせに Veeam調査
ヴィーム・ソフトウェア公式サイト
ヴィーム・ソフトウェアは3月19日、グローバル企業におけるIT施策の責任を持つ決定権者3000名以上を対象にした調査を実施し、調査結果を取りまとめた「データプロテクションレポート 2021」を発表した。
今回の調査結果によると、企業におけるバックアップの58％が失敗し、データが保護されていないことが明らかになった。グローバル企業の40％、日本企業の33％が、「今後1年間のデジタルトランスフォーメーション（DX）施策に対する最大の脅威は、新型コロナウイルスによる経済的な不安定さ」と回答している。パンデミックによって生じたデータ保護の不備と事業継続の課題が、組織の変革を妨げているという。
本レポートは、企業におけるデータ保護・管理の取り組みを把握するとともに、今後のIT施策に関する課題への対応意向を調査したもの。需要の変化やサービス中断への対応、新型コロナウイルスなどの世界的な事象、ITモダナイゼーションならびにDXに向けた目標など、さまざまな状況を網羅している。
Veeamの最高技術責任者（CTO）兼製品戦略部門のシニアバイスプレジデントであるダニー・アラン（Danny Allan）氏は、次のように述べている。「企業はパンデミックに対応して、ビジネスを推進するためのDX施策を、何ヵ月ないし何年単位で前倒して実行しました。しかしながら、データの管理と保護の不備が、こうした取り組みを阻害しています。ビジネスは、最も緊急度の高い新型コロナウイルス対策に時間やコストを割かざるを得ないだけでなく、古くなったITやデータプロテクション体制によって足止めを食っているのです。これらの不備に対処しない限り、企業の真の変革への道のりは遠いでしょう」
・データ保護対策の緊急性
世界全体の14％、日本の15％にあたるデータがまったくバックアップされておらず、データ復旧に関しては、世界全体の58％は失敗している。このため、サイバー攻撃によるシステム停止が発生した場合、企業データは保護されず、取り戻すことができない。さらには95％もの企業が、過去1年間に予期せぬシステム停止を経験している。また、サーバーの4台に1台が、過去1年間に予期せぬ稼働停止を経験している。回答者の半数以上が、こうした動きが信頼失墜につながると答えている。
・IT戦略への新型コロナウイルスの影響
経営層は、新型コロナウイルスがもたらすデジタル活用加速のニーズに直面しており、クラウドファーストのアプローチを採用してITのあり方を変える必要性を認識している。
91％の企業がパンデミック発生から数ヵ月の間にクラウドサービスの利用を増やし、60％が自社のIT展開においてクラウドサービスを追加する計画を策定するなど、企業は今後1年間にわたりDX推進を加速する必要性を感じている。その一方で40％が、経済的な不確実性によってDXが妨げられる可能性についても認識している。
・DXの起点となるデジタルレジリエンシー
最新のITサービスを一気に導入する企業が増えている中、データ保護のための機能やリソースの不備はDXを滞らせ、最悪の場合は失敗を招く。世界全体の30％、日本の24％が過去12ヵ月間にDXの取り組みが停止または減速したことを認めている。
変革の妨げとなっているのは、「ITチームがパンデミック対応のための業務維持に過剰に注力していること」（世界全体の53％、日本の57％）、「レガシーITシステムへの依存」（世界全体の51％、日本の55％）、「新しい技術を導入するITスタッフのスキル不足」（世界全体の49％、日本の62％）など多様だ。IT統括者は今後1年間で、重要なデータ保護のニーズに応える速やかな解決策を見つけ、DXを軌道に乗せることを目指している。そして約3分の1が、データ保護をクラウドに移行することを検討している。
「データプロテクションレポート 2021」その他のハイライト（世界全体）
・物理、仮想、クラウドにわたるハイブリッドIT
ほとんどの企業が今後2年間で、物理サーバーを少しずつながら継続的に削減し、仮想インフラストラクチャーを維持および強化する「クラウドファースト」戦略を採用すると予想される。2023年までに本番環境ワークロードの50％がクラウドで運用され、これにより、新しい本番環境に対応するためのデータ保護戦略の再構築が求められるという。
・クラウドベースのバックアップの急速な成長
バックアップは、オンプレミスからサービスプロバイダーが管理するクラウドベースのソリューションに移行している。その割合は、2020年の29％から2023年までに46％へ上昇すると予測。
・バックアップの信頼性への重要性
プライマリーのバックアップソリューションを変更する最も重要な理由として、31％が「信頼性の向上」と回答した。
・費用対効果（ROI）の向上
変化のために最も重要な要因として、22％が、「ROI向上やTCO削減といった財務面の強化」と回答した。
・可用性のギャップ
80％が、アプリケーションを実際に復旧できるスピードと、復旧させなければならないスピードとの間にギャップがあると認識している。
・現実とのギャップ
76％が、データのバックアップ頻度と、障害発生時に消失しても差し支えないデータの量との間に「保護のギャップ」を抱えている。
・最新のデータ保護
46％が、2023年までにBaaS（Backup as a Service）プロバイダーと提携する予定です。また51％が、2023年までにDRaaS（Disaster Recovery as a Service）の導入を計画している。
この記事の編集者は以下の記事もオススメしています
- まもなく登場！ Veeam最新版「V11」で強化される3つの機能をチェック
- 「Veeam Backup for Office 365」最新版の目玉はTeams対応
- Veeam、「10分で分かるVeeam活用術シリーズ」を公開
- 「Veeam Backup for AWS v3」提供開始、Amazon RDSの保護も可能に
- オンラインセミナー「Nutanix AHVのワークロード保護における現状とこれから」、3月26日配信
- 無償で誰でも利用可能なCommunity Editionの簡単セットアップ
- 「企業ではデータ復旧の58％が失敗」Veeamグローバル調査結果
- DXツール導入率は東京以外横並びながら「DXできている」意識に地域差、ディップ調査
- 89％の企業が「自社のデータ保護能力は不十分」と回答、Veeam調査