デルとEMCジャパン
は7月29日、7月に全国の中小企業（従業員数1〜99人）の経営者および従業員1072人を対象に実施したテレワークに関する調査結果を発表した。調査地域は全国。調査方法はインターネットリサーチ。調査時期は7月3日～7月7日。
デル テクノロジーズでは、働き方改革の推進の一環としてテレワークの普及が進むなか、3月に中小企業におけるテレワークの利用動向を調査。その後、外出自粛期間を経て、どのような状況になっているかを探るため、改めて中小企業におけるテレワークの導入・利用状況に関する調査を実施したとしている。
勤務先でテレワークを導入しているか聞くと、「導入している」は36％。今年3月に実施した調査では、導入していると答えたのは13％だったのに対し、23％上昇している。「導入していないし、検討もしていない」との回答も前回調査では73％だったのに対し、今回は47.2％。テレワーク導入への意向が拡大している様子がうかがえる。
テレワーク導入後、どのようなIT関連機器に投資したか上位3つを聞くと、「パソコンの手配（19.7％）」「ネットワークやセキュリティーの再設計／構築（19.2％）」、「サーバーやストレージ環境の更新／統合（16.3％）」の順になった。
また、勤務先でのIT活用に関する関心度合いについて聞くと、もっとも関心が高かったのは「データのバックアップ／災害対策などBCP（事業継続性）対策」。「とても関心がある（22.4％）」と「まあまあ関心がある（45.8％）」をあわせて68.2％だった。
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