eiicon
日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームAUBAを運営するeiicon companyは、株式会社みらいリレーションズが保有する、言葉とデータをつなぐ超高速データ解析モジュール「シナプスエンジン」を利用したA I分析による企業マッチングシステムの開発プロジェクトを2020年7月より開始します。
日本最大級のオープンイノベーション※1プラットフォームAUBA（アウバ、以下「AUBA」）を運営するeiicon company（所在地：東京都港区南青山、代表：中村亜由子、以下eiicon）は、株式会社みらいリレーションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：齋藤 康平、以下みらいリレーションズ）が保有する、言葉とデータをつなぐ超高速データ解析モジュール「シナプスエンジン」を利用したA I分析による企業マッチングシステムの開発プロジェクトを2020年7月より開始します。
■概要
eiiconは「価値ある出会いが、未来を創る。」というビジョンのもと、オープンイノベーションにチャレンジするすべての企業に対し、その取り組みを加速させる支援を実施しております。
その中で、2017年2月にサービスを開始したオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（本日2020年7月10日「eiicon」よりリブランディング）」は、開始から3年で法人登録企業数が15,000社以上、累計で17,000以上のつながりを創出しています。
この度、みらいリレーションズの保有する、言葉とデータをつなぐ超高速データ解析モジュール「シナプスエンジン」を活用することで、A Iを活用した新システムの開発に着手します。オープンイノベーションのマッチング向上を目指し、企業間の共創をより促進するための仕組み作りを推進していきます。
■A I分析による企業マッチングシステムの目指す姿
１）共創成功事例のインプットによる、関連性の発見
２）データ分析・解析、オープンイノベーションが起きやすい企業の抽出・推薦
■株式会社みらいリレーションズ概要
2020年1月にみらい創造機構からスピンオフ、日本が誇る技術のビジネス化とグローバル展開を加速するため、事業開発・コンサルティング事業とPR支援事業を行う新会社として設立。
商 号：株式会社みらいリレーションズ
所 在 地：東京都渋谷区恵比寿西1-33-6
代 表 者：代表取締役 齋藤 康平
設 立：2020年1月
事業内容：新規事業開発およびマーケティング・PR、先端技術・データ利活用
■AUBAについて https://auba.eiicon.net/
オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」は、「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォームです。企業は、企業情報をはじめとするミッションや、事業成長に必要なリソースなどさまざまな情報を「AUBA」に登録することができます。それらの情報を発信し合い、企業同士が繋がることができる場が「AUBA」です。
■eiicon company概要
eiicon companyは、「オープンイノベーション」にチャレンジするすべての企業に対し、その取り組みを加速させる支援を実施しています。自社のニーズ、シーズをオープンにすることで、ビジネスパートナーとなり得る企業と繋がり、出会うことができるオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」、事業を創るビジネスパーソンのための事業を活性化するメディア「TOMORUBA」、リアルな出会いの場を創出する「event」、専門のコンサルタントによる「Sourcing Support」の4つの軸で日本に「オープンイノベーション」という新規事業創出手法を根付かせるためにサービスを提供しています。
名 称：eiicon company (エイコンカンパニー)
代 表：中村 亜由子
所 在 地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
事業内容：オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど
電話番号：03-6370-8360（代表）
メールアドレス： info@eiicon.net
■運営会社
社名：パーソルイノベーション株式会社
本社所在地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
資本金：5,500万円（2020年4月1日現在）
代表者：代表取締役社長 高橋 広敏
事業内容：新規事業創造・オープンイノベーション推進、グループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務
※1「オープンイノベーション」：2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。
