日本企業を狙うサイバー攻撃を予測し防御機能を強化 セキュリティアプライアンスFortiGate “SecuritySuite JL”を提供開始
キヤノンMJ
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：坂田正弘、以下キヤノンMJ）とキヤノンシステムアンドサポート株式会社（代表取締役社長：平賀剛、以下キヤノンS&S）は、日本企業をターゲットとするサイバー攻撃に対する防御機能を強化したセキュリティアプライアンスFortiGate “SecuritySuite JL”の提供を中小企業向けに2020年7月1日より開始します。
サイバー攻撃はますます巧妙化し、特定の地域や企業を狙うサイバー攻撃が増加しています。例えば、新型コロナウイルス感染症の流行に便乗した日本の公的機関（政府機関や保健所など）や民間企業を装うフィッシングメールや不正な広告を表示させるアドウエアなど、日本に特化したサイバー攻撃や特有の脅威※1に備えることが重要です。一方で、中小企業ではコストやIT人材不足などの問題で最新の脅威情報に基づいた未然防止策の導入が難しいという課題があります。
こうした課題に対応し、キヤノンMJとキヤノンS&Sはこのほど、フォーティネットジャパン社が提供するUTM「FortiGate」にラック社が提供する脅威情報データベース「JLIST」を組み込むことで、日本国内で流行するサイバー攻撃への防御を強化したFortiGate “SecuritySuite JL”の提供を開始します。
お客さまはFortiGate “SecuritySuite JL”を導入することで、もともとFortiGateが持つワールドワイドで発生する脅威に対する遮断能力に加え、日本企業をターゲットとした最新の脅威に対しても検知を強化することができます。
FortiGateはファイアウォール、アンチウイルス、VPN、不正侵入防止、アプリケーション制御、Webフィルタリングといった強固なセキュリティ機能を提供するアプライアンスです。外部連携を行える「ファブリックコネクタ」でFortiGateとJLISTを連携させることで、中小企業のお客さまは日本特有の脅威に対応する機能を手軽に活用することができます。
JLISTは日本最大級のセキュリティ監視センター「JSOC」をもつラック社のセキュリティ専門家が日本国内で確認した膨大な脅威情報や知見を集約、蓄積、分析した独自のデータベースです。FortiGate “SecuritySuite JL”は、このJLISTをデータコントロール社が運用する脅威情報発信用サービス「DCJUST」でFortiGateに取り込める形式に変換して配信します。キヤノンMJグループが導入したすべてのFortiGate “SecuritySuite JL”に対し日次で安定的に情報配信できる環境を整えているため、お客さまの運用負荷を抑制できます。
キヤノンMJグループは2020年から3か年の中期経営計画の中で、ITソリューション事業の売上高目標において2025年に3,000億円以上を達成することを掲げています。
キヤノンMJとキヤノンS&Sは、業務効率化やセキュリティ、クラウドなどのソリューションを拡大し、ITソリューション導入支援から構築後の運用サポートまでを一気通貫で提供するなど、中堅・中小企業向けのITソリューション事業を強化、拡大しています。
キヤノンMJとキヤノンS&Sは、お客さまの運用に適したライセンス体系や独自設定を施したFortiGateをこれまで累積で約7万8,000台販売※2してきました。これらのノウハウを生かし、お客さまの環境に合わせ、設定・設置から保守サービスまでの最適な運用アドバイスを行います。
キヤノンMJとキヤノンS&Sは“SecuritySuite JL”を含むFortiGateを2020年下半期で3,000台以上販売することを目指します。
※1 出典：キヤノンMJマルウエア情報局2020年3月、4月マルウエアレポート
※2 データコントロール社調べ
■価格体系
※上記価格には、初年度ハード保守、初年度IT保守、UTMライセンスを含みます。
※次年度以降は保守の更新が必要です。
※上記価格にはシステム構築費用は含まれておりません。
※お客さまのシステム構成により価格が変動します。
※上記以外の機種についても随時準備中であり、適宜提供開始予定です。
※今後、FortiGateのFシリーズ以降すべてに、“SecuritySuite JL”を搭載していきます。
＜パートナー企業からのエンドースメント＞
■株式会社ラック様 執行役員 ＳＳＳ事業領域担当 中間 俊英 様
ラックは、キヤノンMJ様とキヤノンS&S様のFortiGate “SecuritySuite JL”の提供開始を歓迎します。
日々狡猾化するサイバー攻撃の兆候にいち早く気が付き、対策を打つためには、常に最新の脅威情報に基づいた対応が必須になります。
今回、このサービスに当社のセキュリティサービスで収集した国内の脅威情報を採用いただき、お客さまの安心・安全なビジネス環境構築に役立てていただけることを大変光栄に思います。1社でも多くのお客さまが、被害を未然に防げることを期待しています。
■株式会社データコントロール 代表取締役 原 健人 様
データコントロールは、キヤノンMJ様とキヤノンS&S様のFortiGate “SecuritySuite JL”提供開始を歓迎します。DCJUSTサービスを利用したFortiGateの付加価値提供に参画出来ることは大きな喜びです。キヤノンMJグループ様と協力のもと、FortiGate “SecuritySuite JL”によりさらに多くの国内企業様に高度で堅固なセキュリティを提供できるよう、当社も一層注力してまいります。
＜パートナー企業の会社概要＞
株式会社ラック
代表取締役社長：西本 逸郎
設立: 2007年10月1日
資本金：10億円
従業員数: 連結 2,270名（2020年4月1日現在）
事業内容:サイバーセキュリティ対策のリーディングカンパニーとして、緊急対応をはじめ、セキュリティ診断やセキュリティ体制の構築・運用支援、24時間365日のセキュリティ監視まで、トータルソリューションによりサイバー攻撃対策を実施。
サイバー攻撃対策の精鋭部門における膨大な知見をまとめてデータベース化した独自の脅威情報（スレットインテリジェンス）「JLIST」を提供。
■JLISTの概要
ラック社のセキュリティ専門家が日本国内で確認した膨大な脅威情報や知見を集約・蓄積、分析した独自のデータベースです。日本最大級のセキュリティ監視センター「JSOC」では900社を超える日本企業や官公庁をマネージドセキュリティ監視サービス（MSS）で防衛し、サイバー攻撃や情報漏えい対応を行う「サイバー救急センター」ではサイバー事故を顕わにし、マルウエア分析などを行っており、技術研究部門「サイバー・グリッド・ジャパン」では日本の組織で発生したサイバー被害の脅威情報の集積や分析、攻撃・防御手法を研究することで、日本国内の脅威情報をJLISTにまとめています。
株式会社データコントロール
代表取締役：原 健人
設立：1979年12月24日
資本金：7,000万円
従業員数: 32名
事業内容：FortiGateなど、ITセキュリティ製品に独自のサービス・サポート、ソリューションや教育を統合して展開するセキュリティ・インテグレーター。
株式会社ラックが提供する「JLIST」を元にFortiGateへリストを配信するためのDCJUSTサービスを構築し提供。(http://www.datacontrol.co.jp/)
■FortiGateの概要
UTM（統合脅威管理）FortiGateは、社内からインターネットの間の通信を監査し、メールやWebアクセスからのマルウエア感染のブロックはもちろん、マルウエアが起こす外部への不正な通信を遮断することがきるアプライアンスです。