企業のブロックチェーン導入と開発をサポート「PoL Enterprise」正式提供開始

　ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは、企業のブロックチェーン導入および開発をサポートする「PoL Enterprise」の提供を正式に開始。同サービスは、ブロックチェーン事業の立ち上げ支援と既存のオンライン学習サービス「PoL」を企業向けに拡張した内容として提供される。3月より事前募集を開始し、現在すでに6企業におけるブロックチェーン活用をサポートしている。また同サービスの提供に伴い、期間限定で社内勉強会を無料開催。現在、申し込みを受け付け中だ。

　昨今、国内の大手企業でブロックチェーンを活用した実証実験や新規事業の立ち上げが盛り上がりを見せている。株式会社techtecでは、こうした企業向けにブロックチェーン事業立ち上げにおける事業立案から要件定義、開発、運用、コミュニティー形成までをワンストップでサポートするサービスを提供している。

　「PoL Enterprise」では、ブロックチェーン事業の立ち上げサポートに加え、1）社内ドキュメントの一括管理、2）不明点や疑問点を質問できる「Q&A」、3）学習状況チェック、4）PoLトークンの活用、5）英語コース・ライターコースの受講、6）オフライン勉強会の実施――の6つの機能を提供する。

　株式会社techtecでは、2018年11月より仮想通貨・ブロックチェーンに特化したオンライン学習サービス「PoL」を運営している。現在、「仮想通貨」「ブロックチェーン」「ブロックチェーン応用」「英語コース」「ライターコース」の5つのコースがあり、約150のオンラインカリキュラムが用意されている。

　PoLの特徴は、学習するほどに「PoLトークン」がもらえることだ。獲得したトークンはPoLの有料コースで利用でき、トークンで学習量を可視化することで学習のモチベーションにもなる。また、学習履歴がブロックチェーンに記録されることで、履修の改ざん防止にもなる。

コンサルティング＋オンライン学習で社内にナレッジを蓄積

　株式会社techtec代表取締役の田上 智裕氏に、今回のEnterprise版をリリースした背景と、導入企業への具体的な支援の内容、期待される効果について伺った。

　「昨今、エンタープライズブロックチェーン領域が世界的に活発になってきており、2020年に入ってからは日本でもトヨタ、ソニー、ニトリなど各産業の大手が参入しています。これからブロックチェーンに参入する企業をサポートする形で今回Enterprise版をリリースしました」

　スタートアップ側が大企業のDXをサポートする場合、完全に受託としてコンサルティングに入るケースが多いが、PoL Enterpriseは、既存サービス「PoL」の拡張版として提供することで、企業側にナレッジを蓄積できるのが特徴だ。

　Enterprise版では、社内の学習状況が可視化され、各コースの進捗率を把握できる。また個人向けサービスと同様に学習によってPoLトークンが発行され、獲得したPoLトークンは社員個人の学習の決済に使えるので、ある種の福利厚生にもなる。

　とはいえ、知識を習得してもすぐに事業を立ち上げるのは難しい。PoL Enterpriseでは、株式会社techtecがハンズオンで事業設計から開発までをサポートする。

　「トークンの設計、ユーザーのコミュニティー形成、海外のパートナー企業と連携して海外進出をサポートするなど、企業のニーズに合わせて支援します」と田上氏。

　先行して、株式会社野村総合研究所、ハーチ株式会社、株式会社JTBベネフィットなど6企業の事業をサポートしている。ハーチ株式会社では、ブロックチェーン投資メディアの立ち上げと運営、記事作成、国内有識者の紹介といった支援を行なっているとのこと。

学習環境の整備とトークンの発行で採用戦略や福利厚生としての効果も

　PoL Enterpriseの導入目的として、ブロックチェーン事業の立ち上げはもちろんだが、田上氏は、採用戦略や福利厚生としても活用してほしい、とのこと。

　「社内で最先端のテクノロジーの学習環境が整っているかどうかは、エンジニアの採用に影響します。学習環境を整備で、優秀な人材獲得になると思います。働き方改革は今後必須になってきます。学習の報酬としてトークンがもらえるのは、福利厚生の形のひとつとしてもありうるのではないでしょうか」

　PoL Enterpriseの提供開始に伴い、期間限定で社内でのブロックチェーン勉強会を無料で開催している。興味のある企業は申し込んでみては。