エクイニクス、日本でハイパースケールデータセンター事業のためGICと10億ドル超規模の合弁会社を設立

エクイニクス・ジャパン株式会社
急速に拡大するハイパースケーラーの需要を日本の「xScale(TM)」データセンターがサポート

インターコネクション（相互接続）およびデータセンターサービスをグローバルに展開するエクイニクス（Nasdaq：EQIX、日本法人代表取締役キャスリン・アーネル、以下 エクイニクス）は本日、日本国内に「xScale(TM)」データセンター(以下 xScaleデータセンター)を開設しその運営を行うため、シンガポールの 政府系ファンドであるGICとリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ（Limited Liability Partnership; LLP）形態による初期投資額10億USドル超規模の合弁契約を締結したことを発表しました。


本合弁事業のもとで、東京に2カ所、大阪に1カ所の合計3カ所のデータセンターを開設し運用を開始します。世界最大手のクラウドサービスプロバイダーをはじめとするハイパースケーラーを顧客とし、特有のコアワークロード導入の需要に応えていきます。ハイパースケーラーはこれらのxScaleデータセンターを活用し、エクイニクスが提供するプラットフォーム上に既に設置している自身のアクセスポイントにコアワークロードを追加することが可能となります。これにより、ハイパースケーラーは世界55の都市圏に展開するエクイニクスの単一プラットフォーム上で、数多くのエコシステム、顧客や戦略的ビジネスパートナーとの間のインターコネクションによる直接接続を通して、ビジネスを加速することができます。

デジタル経済の急速な成長は、グローバルな接続性やハイブリッド・マルチクラウドのソリューション需要を高めています。Alibaba Cloud、Amazon Web Services、Google Cloud、IBM Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructureなどの世界の大手クラウドサービスプロバイダーはエクイニクスの長期にわたるパートナーです。これらのハイパースケーラーは、戦略的ビジネスパートナーや顧客との直接接続のため、世界210拠点のデータセンターとその間をつなぐインターコネクションから構築されるエクイニクスのグローバルプラットフォームを活用しています。ハイパースケーラーはアジア太平洋地域における事業を拡大し続けており、コンピュート、ストレージ、エッジキャッシュの導入のためのスケーラビリティのある施設キャパシティを必要としています。


発表の主なポイント
・本合弁事業のもとで稼働開始する上記3カ所のデータセンターは、フル稼働時に138メガワット（MW）の電力量を東京及び大阪市場において提供する予定です。

・xScaleデータセンターはハイパースケーラーに対し、以下2つの点で既存のホールセール型データセンターとは差別化されたサービス提供を行います。

- xScaleデータセンターは、エクイニクスが運営するインターコネクションとエッジサービスを含む包括的サービスへのアクセスを提供します。ハイパースケーラーは、エクイニクスのデータセンター上に設置している既存の自社アクセスポイントと組み合わせて、企業顧客に対しより高速な接続性を提供することができます。

- xScaleデータセンターは、ハイパースケーラーの持つ技術的また運用上の要件、またコアワークロード導入のための価格要件に対応した設計がなされています。これによりハイパースケーラーは、コアワークロードとアクセスポイントを単一のグローバルプロバイダー上に統合し、急速なビジネス成長に伴う設備展開を合理化し簡略化することが可能です。

・Platform Equinix(R)は、世界の大手クラウドサービスプロバイダーのアクセスポイントの多くを提供し、「クラウドへの上りまた下りアクセスの接続拠点」となっています。エクイニクスのプラットフォーム上におけるハイパースケーラーの運用拡大に伴い、同プラットフォーム上でエコシステムを形成している約10,000社の企業もまた、ハイパースケーラーと近接した場所で直接接続し、ビジネス運用するメリットを享受できるようになります。

・日本は世界第3位の経済規模(※1)を持ち、アジア太平洋地域におけるインターコネクションの重要拠点となっています。東京は世界最大の都市の一つであり、日本経済の中心です。東京にはグローバル企業や日本企業の本社が集中しており、ハイパースケールサービスへの高い需要を持つユーザー顧客層を形成しています。大阪は日本で第二の都市で、新興企業やイノベーションの中心地(※2) でもあります。ストラクチャー・リサーチによると、現在、この2つの都市圏はいずれもデータセンターキャパシティの供給不足の状況にありますが、ハイパースケールデータセンターの事業展開にとって重要な地域となっています。(※3)

(※1)Nasdaq: “The 5 Largest Economies In The World And Their Growth In 2020”
https://www.nasdaq.com/articles/the-5-largest-economies-in-the-world-and-their-growth-in-2020-2020-01-22
(※2) RocketSpace: https://www.rocketspace.com/corporate-innovation/japans-3-hottest-cities-for-startups-and-innovation
(※3) Structure Research: Japan DCI Report 2020: Data Centre Colocation, Hyperscale Cloud & Interconnection

・エクイニクスは日本国内に現在13拠点のInternational Business Exchange(TM) (IBX(R)) データセンターと500人以上の従業員を擁する、日本におけるデータセンターサービスのトッププロバイダーの一つです。

・2019年、エクイニクスはGICとの協業により最初のｘScaleデータセンターに関する合弁関係を構築し、ヨーロッパにおけるxScaleデータセンターの開設を開始しました。

・デジタルトランスフォーメーションの進行により、エッジロケーションにおけるローカライズされたデジタルサービス提供のニーズが拡大しています。これを受けて、エンタープライズ、クラウドサービスプロバイダー、そしてネットワークサービス間でのプライベート接続の戦略的導入が拡大しています。エクイニクスが発表した市場調査レポート「グローバル・インターコネクション・インデックス（GXI）Vol.3」によると、アジア太平洋地域のインターコネクション帯域は、2022年までに3,825Tbps以上に拡大すると予測されており、これは欧州地域の同帯域予測を28%上回ります。またこの期間に、アジア太平洋地域のクラウド＆ITサービス市場セグメントにおけるインターコネクション帯域は、年平均（CAGR）50%と世界の他の地域を上回るペースで成長し、その帯域は北米の149%、EMEAの219%に達すると予測されています。


財務ハイライト
・合弁契約に基づき、GICとエクイニクスはそれぞれ80%と20%の比率で合弁事業の資本持分を保有します。合弁契約は、法令等に基づく承認およびその他のクロージング条件の充足を条件として、2020年下半期に完了する見通しです。

・合弁契約のクロージング時には、GICは現金出資により、合弁事業の80%の資本持分を取得する予定です。エクイニクスは現在東京のTY12および大阪のOS2と仮称しているサイトに関する建築中の諸資産、並びに東京に新たに開設する予定のデータセンター案件の諸権利を、合弁事業の資本持分20%の引受と差分の約1億USドルの支払を受けることと引き換えに、合弁会社に譲渡する予定です。

・合弁事業のための資金調達も2020年下半期に完了する見通しです。本資金調達はコミットメントライン型タームローンおよびリボルビングクレジットファシリティで構成される見込みです。コミットメントライン型タームローンにより調達した資金は、合弁会社からエクイニクスに支払われる、建築中のTY12とOS2の諸資産の譲渡代金に充当されるほか、これらデータセンターに関し実施される予定の開発工事および建設費用の一部に充当される見込みです。リボルビングクレジットファシリティは、合弁事業の運転資本およびその他一般的な企業活動に充当される見込みです。

・本取引に関するエクイニクス側の専属財務アドバイザーはCitiが担当しています。


コメント
・ストラクチャー・リサーチ　ヘッドオブリサーチ　ジャベズ　タン（Jabez Tan）
「日本は当地域におけるハイパースケーラーのビジネス拡大戦略国の一つであり、東京と大阪のデータセンター市場は現在供給不足の状況にあります。今回の新たな合弁事業を通じて、エクイニクスとGICは、この2つの戦略市場で事業拡大を目指す世界最大手のハイパースケーラー顧客層に対して新たなデータセンター容量を提供するトッププロバイダーとなり、エクイニクスを活用したコアワークロードとインターコネクションの両方の導入構築ニーズに対応して行くでしょう。このビジネス拡張は、地域全体を通じて企業におけるハイブリッド・マルチクラウドアーキテクチャの採用を後押しするでしょう」

・エクイニクス　社長兼最高経営責任者（CEO）　チャールズ・マイヤーズ（Charles Meyers）
「ハイブリッド・マルチクラウドはITアーキテクチャの明確な選択肢として確立されてきています。このアーキテクチャによるインフラを支える最大手のハイパースケーラーやクラウド企業のため、エクイニクスはインターコネクションとコアワークロードの両方のニーズに応える取り組みを続けています。昨年発表した、GICとのパートナーシップによる欧州市場におけるxScaleデータセンター合弁事業の立ち上げに続いて、この度日本市場においても新たな合弁関係を構築しこのパートナーシップをさらに進めることになりました。この新しい合弁事業による新しいデータセンター施設を用いて、ハイパースケーラーのお客様はその継続的な成長を合理化しさらに加速させることができます。同時に、クラウドエコシステムにおけるエクイニクスのリーダーとしての地位は一層強化されると確信しています」

関連資料
・エクイニクスとGIC、アジアパシフィックにおけるハイパースケール合弁事業を開始［ブログ］（日本語）
https://blog.equinix.com/blog/2020/04/21/equinix-and-gic-to-form-hyperscale-joint-venture-in-asia-pacific/?lang=ja

・Platform Equinixについて［webサイト］（日本語）
https://www.equinix.co.jp/platform-equinix/

・グローバル・インターコネクション・インデックスVol. 3 ［レポート］（日本語）
https://www.equinix.co.jp/gxi-report/

・エクイニクスとGICが協業によりヨーロッパにハイパースケールデータセンターを構築 ［レポート］（日本語）
https://www.equinix.co.jp/resources/analyst-reports/equinix-gic-hyperscale-data-centers/

登録商標について
・Equinix、IBX、およびPlatform Equinixは、Equinix, Inc.の登録商標です。
・xScale、International Business Exchangeは、Equinix, Inc.の商標です。


エクイニクスについて
Equinix, Inc.(Nasdaq：EQIX) は世界で最も相互接続性の高いデータセンターであり、世界中の主要な企業や組織とそのお客様、従業員、パートナーとの接続を提供しています。世界5大陸で50を超える都市をつなぐデジタルビジネスのためのグローバルプラットフォームとして、企業や組織があらゆる場所で、あらゆる人やモノとつながり、デジタル化された未来を実現していくことを支援しています。Equinix.co.jp


将来の見通しに関する記述について
本ニュースリリースには、リスクおよび不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。
こうした将来の見通しに関する記述において言及されている予測と実際にもたらされる結果との間には、大幅な相違が生じる場合があります。そのような相違を生じさせる要因としては、提案された条件およびスケジュールでエクイニクスが本合弁契約を完了させる能力に関するリスク、本合弁事業に関連してエクイニクスもしくはGICが規制当局の承認の取得を始めとするクロージングに付された条件を満たすことができないリスク、
エクイニクス、GICもしくは合弁会社が必要な資金調達を行う何らかの能力の欠如、本合弁事業用に供出される予定のデータセンターが事業に組み込むことができないリスクおよびかかる事業への組み込みが予想よりも困難であったり時間もしくは費用を要する可能性、本合弁事業によって期待される利益が生じないリスク、データセンターの運用・管理ならびにエクイニクスのサービスの開発、導入および提供に関連する問題、キャッシュフロー余力の十分性あるいは未払負債ないし新規の負債を返済するための資金調達能力、既存の競合先ないし新規競合先との競争、主要ハイパースケール企業のビジネスにおける損失あるいは減退、通常どおりの事業遂行を困難にする場合や顧客、従業員またはサプライヤーとの関係の維持を困難にする本合弁事業の中断、Equinix, Inc.が米国証券取引委員会に適宜提出する資料に記載されているその他のリスクが含まれますが、これらに限定されません。
詳細については、Equinix, Inc.が米国証券取引委員会に提出した直近の四半期報告書および年次報告書をご参照ください（ご要望に応じ、Equinix, Inc.より入手可能です）。
エクイニクスは、このニュースリリースに含まれる将来の見通しに関する情報を更新するいかなる義務も負いません。