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IPAとNTT東日本、新型コロナ対策でテレワークシステムを提供開始

2020年04月22日 08時00分更新

文● ASCII

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 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と東日本電信電話(NTT東日本)は4月21日から、シンクライアント型VPNテレワークサービスの実証実験システム「シン・テレワークシステム」を共同で緊急構築し、10月31日まで無償開放する。

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する政府の緊急事態宣言や、在宅勤務への社会的要請を受け、多くの企業や組織で在宅勤務環境の整備が急務となっている。

 そこでIPAサイバー技術研究室は、NTT東日本のコロナ対策プロジェクト特殊局(仮設)と連携し、多くの人々が同時に、迅速に利用できるテレワークシステムを緊急構築した。

 関係する大学、企業などの協力を得て、各組織がこれまで調査・研究開発、または整備してきたソフトウェア技術や実験用通信インフラを統合することで、短期間で技術開発を実現したとしている。

 今回提供開始するシステムは、職場で使用するPCに専用ソフトウェアをインストールした後、自宅のPCにも同じ専用ソフトウェアをインストールすることで、職場のPC画面をインターネット経由で自宅PCに転送し、キーボード・マウスの操作を実現する。

 ユーザーは職場の承諾を受けたうえで、PCにソフトウェアを自らダウンロード・インストールし、サーバーIDおよびパスワードを設定して帰宅。自宅のPCでも、専用ソフトウェアをインストールし、サーバーIDおよびパスワードを入力することで、職場などのPCの画面にリモートアクセスできる。

 セキュリティーポリシー上、ファイルの持ち出しを禁止したい企業のため、ファイルの転送を禁止するバージョンも同時に提供する。

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