会計事務所向けシステム「ＯＭＳクラウド」に関与先の中小企業に適用できる緊急資金繰り施策を自動判定する機能を搭載

ＴＫＣ
―新型コロナウイルスの影響で資金不足に陥る企業の支援に向けて―

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、「ＯＭＳクラウド(税理士事務所オフィス・マネジメント・システム)」を緊急レベルアップして４月１５日に以下の機能を提供します。


１．背景
新型コロナウイルス感染症の影響で、資金繰りが急激に悪化している中小企業は増加の一途をたどっています。日本政府は、これらの事業者の資金繰りを支援するために、緊急融資等の支援策を提供し始めています。しかし、これらの資金繰り支援策は多岐にわたり、その適用条件もそれぞれ異なるため、中小企業は自社がどの支援策を適用できるのか判断できないという状況も生まれつつあります。
この状況を解決する支援を行うため、株式会社ＴＫＣは、以下の緊急レベルアップを実施いたします。

２．緊急支援関与先チェック機能の提供
(1) ＴＫＣが提供する「ＯＭＳクラウド(税理士事務所オフィス・マネジメント・システム)」には、ＴＫＣ会員事務所の関与先企業の月次決算データを時系列に整理保存しています。このデータをもとに、日本政府の緊急融資の要件（月次の売上高が前年同月と比較して５％以上低下した等）を自動判定する「緊急支援関与先チェック」機能を提供します。


(2) この機能により、ＴＫＣ会員事務所は、以下の支援策の適用可否を判断できます。
　１.中小企業セーフティネットとの契約状況
　1)契約者貸付を受けることができる生命保険契約の有無
　2)中小企業倒産防止共済への加入の有無と貸付金の算定に必要となる契約月数
　3)小規模企業共済への加入の有無と貸付金の算定に必要となる契約月数
　4)中小企業退職金共済への加入の有無と契約期間

　２.政府系金融機関等の特別融資の貸付要件への該当
　1)新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
　2)危機対応融資（商工中金）
　3)新型コロナウイルス対策マル経（日本政策金融公庫）
　4)特別利子補給制度（経済産業省）
　5)セーフティネット保証４号（中小企業庁）
　6)セーフティネット保証５号（中小企業庁）

(3) 提供予定日と今後のレベルアップ予定
　１.提供予定日
　　令和２年４月１５日（水）

　２.今後のレベルアップ予定
　　令和２年４月７日（火）に閣議決定された「緊急経済対策」に盛り込まれた施策についても、随時追加して参ります。

ＴＫＣはこれからも、ＴＫＣ会員事務所と連携し、中小企業の皆さまをご支援してまいります。


＜ご参考＞
■ＯＭＳクラウド（税理士事務所オフィス・マネジメント・システム）とは
税理士事務所に最適な業務フローを実現し、生産性と業務品質の向上を支援するシステム。
関与先企業の情報や会計事務所の情報をＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）で一元管理できるところに特長があり、それらの情報はすべてのＴＫＣシステムに相互に連携するため、効率的に業務を行えます。

■株式会社ＴＫＣについて
株式会社ＴＫＣ（https://www.tkc.jp/）は、事業目的に「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」を掲げ、創業以来、一貫して２つの分野に特化した情報サービスを展開しています。
税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与してまいります。