パナソニック ソリューションテクノロジーが一般財団法人 日本特許情報機構の特許情報普及活動功労者表彰で特許庁長官賞を受賞

パナソニック


パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：香田敏行、以下、パナソニック）は、一般財団法人 日本特許情報機構（理事長：松井 英生、以下／Japio）が主催する2019（令和元）年度の特許情報普及活動功労者表彰において、特許庁長官賞を受賞しました。

特許情報普及活動功労者表彰は、特許情報の普及、活用、研究、人材育成に顕著な功績があった個人および団体を表彰するもので、今回、パナソニックの特許調査支援サービス「PatentSQUARE」が20年以上にわたり提供し、知財担当者だけでなく幅広いユーザーの利用を可能にし、特許活用の裾野を広げたことが、評価され受賞となりました。

【パナソニックの取り組み】
製造業の多くの企業では、グローバルでの事業展開に向けて幅広く特許を調査し、知的財産を経営に活用する上で、多くの技術者、技術を保有する知的財産部門や研究開発部門の特許調査業務における効率化や生産性の向上が課題となっていました。パナソニックは、1991年より、社内特許検索システムの開発に着手、1993年より、社外向けの提供を開始、2011年よりサービス名称を「PatentSQUARE」に変更し、提供を継続しています。また、人材育成においても、企業内教育ソリューションとして知的財産マネジメントのeラーニングや、知的財産管理技能検定対策のeテストなどを提供してきました。

「PatentSQUARE」は当初より、一貫して“技術者自らが特許情報を活用できること”に注力し、知財担当者の利用だけではなく、技術者、ヘビーユーザーからビギナーまで、高品質で操作性の容易な特許調査環境を提供することで特許調査の裾野を広げ、特許情報を企業活動に利活用の促進を目指してきました。これまで機械や精密機器・化学をはじめ、医薬品・情報通信など、幅広い業界でのご活用いただき、出願件数上位100社でシェアNo.1を獲得（※）しています。

2019年11月には、パナソニック・富士通・三菱電機の3社で人工知能（AI）を活用した高精度な検索結果を抽出する新しい機能を共同開発・リリースしました。検索文章の意味をAIが解析し、数千万件という国内の膨大な特許公報から、意味が近いと認識した文章を高い精度で検索することを実現しています。AIの活用による企業の特許調査業務効率化に加え、特許業務担当者だけでなく、専門知識を持たない製造現場の担当者が意図する検索結果の精度を向上し、特許調査業務の負荷軽減に貢献することが期待できます。

【今後について】
今後は、技術者ユース向けのAI・自動化に加え、プロユース向けの調査・検索機能、視覚化、可視化のためのBI・分析機能を加えた3つのサービスを統合的に展開するソリューションとして、さらなる進化を目指し、特許情報の活用、普及につとめてまいります。

※ 2018年度 IP Force 特許ランキング（株式会社サイエンスインパクト）に基づくパナソニック ソリューションテクノロジー調べ

【関連Webサイト】
▼Japioの特許情報普及活動功労者表彰に関するWebサイト
https://japio.or.jp/hyousyou/introduction_r01.html

▼特許調査支援サービス「PatentSQUARE」製品サイト
https://www.panasonic.com/jp/business/its/patentsquare.html

【お問い合わせ先】
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