1月28日、KDDIがスマホ決済「au PAY」利用で毎週10億円を還元する新たなキャンペーンを発表しました。還元額の大きさはもちろん、auユーザー以外にも同じ条件で提供することが話題を呼んでいます。
なぜKDDIはauユーザー以外にも普及させようとしているのに、au PAYのようにauブランドを強調するのでしょうか。
■Ponta統合に向けてau PAYが反撃を開始
au PAYはどれくらい使われているのでしょう。1月にMMD研究所が発表した調査結果では、「最も利用しているQRコード決済」ではPayPay、楽天ペイ、d払い、LINE Payに続き、au PAYは5位。認知度ではファミペイやメルペイを下回るなど、パッとしない現状が明らかになりました。
そこで2020年5月以降には「Ponta」ポイントとの統合を発表。それに先駆けて、2月からは「毎週10億円」のキャンペーンで反撃を始めることになりました。
これまで使ってきたau WALLETのブランドも一新し、「au WALLETアプリ」は「au PAYアプリ」に変わるなど、クレジットカードやEコマースの名称がau PAYブランドに統一されます。
たしかに「WALLET(ウォレット)」という英語は、すぐに意味をつかめない人も多く、日本で広く普及させるにはやや難しい印象がありました。ようやく地に足の付いた名前になったのではないでしょうか。
キャンペーンでは合計で最大7万ポイントを還元。これまで5万円だった1回の支払上限も25万円に引き上げられ「15万円の買い物で3万ポイントを得る」といったことが可能になります。社会現象にもなった2018年12月のPayPay祭りの再来ともいえるでしょう。
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