部活動支援のための成長スキルシェア・プラットフォーム「BUKATOOL」の実証実験の開始について
住友商事株式会社
~デジタル化により部活動をサイエンスする~
住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)は、スマートフォンなどのアプリを通じて部活動を支援する成長スキルシェア・プラットフォーム「BUKATOOL(ブカツール)」の本格事業化に向けた実証実験を開始しました。
現在、日本の中学校・高等学校・大学の部活動は、指導者の不足、煩雑な活動費管理、選手の意見やニーズの多様化、など多くの課題を抱えています。十分な指導を受け、けがのケアや栄養管理までフルサポート体制が整うプロスポーツ選手と比較すると、大きな環境格差が存在します。
「BUKATOOL」は、「最高のコーチ」「最新のテクノロジー」「最良の活動管理システム」の3つのサービスを部活動に提供します。スマートフォンなどのアプリを通じて、部活動と日本を代表するトップクラスのコーチ陣とのマッチング、練習メニューや栄養状況の可視化、活動費の適切な管理などを可能にし、「デジタル化により部活動をサイエンスする」ことを実現します。
昨年より、都内や地方の中学校・高等学校・大学で、トップクラスのコーチ陣による指導を始めており、現在、部活動や選手向けアプリを開発中で、近く試験的な提供を開始する予定です。今後は、利用者の声を反映させながら、アプリの精度向上を目指し、まずは運動部の活動支援から始め、将来的には、文化部の活動支援や海外展開も検討予定です。また、「BUKATOOL」が食品会社・保険会社などと部活動との接点になることで、企業がサプリメントやスポーツグッズ、保険など、様々な商品・サービスが提供できるエコシステムの構築を目指します。
なお、本件は、住友商事の社内起業制度「0→1チャレンジ2018(ゼロワンチャレンジ2018)」にて新規ビジネスの優れたアイデアとして選出されたものであり、また、経済産業省「未来の教室」 実証事業 に選択された案件です。住友商事は、「BUKATOOL」を通じて、部活動の選手に高度なスポーツ環境を提供し、高いチャレンジ精神と広い視野を併せ持つスポーツ人材の育成や、教員の業務負荷の改善など様々な課題解決に寄与するとともに、「部活動を通じた学びの価値向上」を目指します。
<参考資料>
■ BUKATOOLアプリの画面イメージ
■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、「地域と産業の発展への貢献」「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」および「多様なアクセスの構築」に資する事業です。