このページの本文へ

前へ 1 2 3 次へ

日本ユニシスと日本マイクロソフトの“BankVision on Azure”正式採用

北國銀行が勘定系Azure移行決定、「地域のデジタル化」貢献も視野に

2019年11月22日 07時00分更新

文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷

単なるクラウド移行ではなく「その先の付加価値も提供するもの」

 日本ユニシス、日本マイクロソフトの両社もまた、今回の取り組みが単なる“銀行勘定系システムのクラウド移行”にとどまらないものであることを強調した。

 日本ユニシスでは、地銀/地域金融機関は「地域のエコシステムの担い手」であり、将来的には「地域企業に対する経営とデジタル化の総合コンサルティング企業」というビジネスモデルへのシフトを強めていくと考えている。

 そのため今回のBankVision on Azureにおいても、コアバンキング機能だけでなく「データ活用プラットフォーム」や「オープンAPIプラットフォーム」を組み合わせた形で提供する。顧客である地銀がこれらを活用して、地域産業や地域企業の活性化をリードしていくというストーリーだ。

 「BankVision on Azureは、単にシステムをクラウドに乗せるというだけでなく、その先にある付加価値も提供していくもの。2、3年先ではなく10年先を見据えたプロジェクトだ」(日本ユニシス 葛谷氏)

 金融機関に対する「付加価値」の一例として、葛谷氏はBaaS事業への展開の可能性を挙げた。金融サービスに参入したい異業種の企業やFinTech企業に対し、地銀がオープンAPIを通じてコアバンキング機能(BaaSプラットフォーム)を提供する新たなビジネスモデルだ。

日本ユニシスでは、地銀の新たなビジネスモデルのひとつとして「BaaS」を考えている

 また日本マイクロソフトの内田氏も「今回の発表は始まりにすぎない」と語り、データの収集を通じたビジネスモデル変革、デジタルトランスフォーメーションを継続的、かつアジャイルな形で成し遂げていくことが「3社共通の目標である」と語った。

 北國銀行でも、目指す将来像のひとつとして「BaaSの提供」を掲げている。北國銀行の杖村氏は、BaaSを通じて銀行の持つ機能を「パーツ」として提供し、「囲い込むのではなくみんなで『シェア』しながら、コラボレーションできるシステムを地域に広げていきたい」と、その将来像についてコメントした。

 「目指すべきところは、やはり地域のエコシステム(の構築)。それを実現するためには、残念ながらレガシーなシステムやレガシーな言語ではなくて、クラウドとAPI、新しい言語、生産性の上がる新しい仕組みでシステムを作って行かざるをえない。すでにお客様視点で『こういうサービスがあったらいい』というものも具体的に出てきているので、それをどんどん具現化していきたい」(北國銀行 杖村氏)

前へ 1 2 3 次へ

カテゴリートップへ

本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります

アクセスランキング

  1. 1位

    TECH

    フォーティネットの「SSL-VPN廃止」 IPsec移行と脱VPN、それぞれの注意点を総ざらい

  2. 2位

    ビジネス・開発

    いますぐ捨てたいITサービスは? AI推しにそろそろ飽きてません? 情シスさんのホンネを「ゆるっとナイト」で聞いた

  3. 3位

    sponsored

    完全自動運転の実現へ、チューリングが開発基盤にGMO GPUクラウドを選んだ理由

  4. 4位

    ITトピック

    「AI導入で人員を減らしても収益は増えない」その理由/「専任情シス不在」中小企業の3社に2社/ユーザーアカウント流出が加速、ほか

  5. 5位

    ソフトウェア・仮想化

    「SaaSの死」の影響は感じない ― グローバル以上に好調な日本市場、ServiceNow鈴木社長が語る

  6. 6位

    Team Leaders

    Power AutomateでSharePoint APIを使う ― SPOリストを自動作成するフローを作ろう

  7. 7位

    TECH

    「蟻の一穴」となるリモートアクセスVPNの脆弱性 ZTNA/SASEはなぜ必要か?

  8. 8位

    エンタープライズ

    基盤も古いし、コードも酷い! そんなクエストにGitHub Copilotで試行錯誤しまくった「みんな」こそ最高

  9. 9位

    ソフトウェア・仮想化

    AIエージェントを野放しにしない ― ServiceNowは“AI司令塔”で自律とガバナンスを両立

  10. 10位

    ソフトウェア・仮想化

    日本の自治体がみんな使っている「ManageEngine」 IT運用のすべての課題解決を目指す

集計期間:
2026年05月14日~2026年05月20日
  • 角川アスキー総合研究所