新たに提供開始した「Box Shield」で金融や政府／自治体市場も狙う
「Boxは日本企業特有のニーズにも対応」Box Japan古市社長に聞く
2019年11月15日 07時00分更新
「Box Shield」提供開始で、金融、官公庁、自治体のニーズにも対応
――今回、新たに発表したBox Shieldは、日本の企業にどんなメリットをもたらすと考えていますか。
古市：日本において、まだBoxが十分に浸透していないセグメントが金融、官公庁、自治体です。いずれもコンテンツのセキュリティを非常に重視するお客様ですが、そうしたお客様のニーズに対して、Box Shieldは明確な答えを提示できると思います。
金融、官公庁、自治体のお客様はまず、「日本国内にデータを保管したい」というニーズをお持ちです。この要望については2018年3月から「Box Zones」のサービスを通じて、東京／大阪のデータセンターを利用できるようにしています。さらに、東京／大阪データセンター間をVPN接続したいというニーズもあり、これは2019年5月に対応しています。
ここにBox Shieldのセキュリティ機能が加わることで、金融、官公庁、自治体のお客様の厳しい要望に応えられる体制が整ったと言えます。クラウドバイデフォルトという政府の方向性とも合致しており、たとえば広島県庁では「働き方改革」推進とBCP（事業継続計画）の一貫としてBoxを導入しています。
Box Japanでは2019年10月から、官公庁、自治体向けの専任チームを設置しました。また9月からは、BoxがLGWAN（総合行政ネットワーク）にも接続可能となっており、官公庁や自治体におけるBoxの利用促進につながると考えています。
ちなみに米国では、司法省、国防総省、NASAなどがBoxを利用しています。海外の豊富な導入事例も紹介しながら、日本の政府、自治体にもBoxの利用メリットを提案していきます。
――日本のビジネスの成長において、懸念していることはありますか。
古市：日本でもBoxは速いスピードで成長していますから、やはり「人材不足」が懸念材料です。日本はまだ雇用の流動性が低いですから、そのなかで優秀な人材をどう確保していくかが課題ですね。
シリコンバレーでは、人を確保したいと思ったら比較的短期間で確保できる環境があります。しかし日本ではそうはいかず、人材確保には数カ月から半年ほどの期間が必要になる。事業が大きく成長している現在は、そこが悩ましいところです。
