2018年3月13日、クラウドストレージを手がけるBox Japanは、日本国内での全データの保管・バックアップが可能になる「Box Zones Japan」のサービスを開始した。データガバナンスの観点から、データの保存は国内にとどめておきたいという企業に対しても、Boxの利用を促進できるという。
Box Zonesはプライバシー保護やデータ保存ガイドラインなどの規制に準拠するため、任意のリージョン内にデータを保管できるようにするサービス。2016年6月に、データの保管先として米国以外のアジア（東京、シンガポール）、ドイツ（フランクフルト）、アイルランド（ダブリン）などが選択可能になった。その後、イギリス（ロンドン）、カナダ（モントリオール、トロント）、オーストラリア（シドニー、ビクトリア）などが追加され、今回新たにBox Zones Japanを発表した。
これまでの東京・シンガポールのZonesに加え、国内に閉じた東京・大阪のZonesが利用可能になった。クラウドサービスとしては東京がAWS、大阪はAzureを採用し、ベンダー冗長も確保している。また、東京・大阪のみにデータ保管できるようになったことで、ダウンロードやアップロードの処理もパフォーマンス向上するという。
現在、BoxはISO 27001、ISO 27018、SOC-1およびSOC-2 type 2、PCI DSS、HIPPA/HITECH、G-Cloudフレームワーク、FedRAMP、FINRA/SEC 17a-4などワールドクラスのコンプライアンスやセキュリティ基準に準拠。個人情報保護の拘束的企業準則（BCR）、国境を越えて移転する個人情報を保護するAPEC越境プライバシールール（CBPR）、C5（Cloud Computing Compliance Control Catalog）認定など、年々増加するデータ保護の規制や法制度にも対応しているという。
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