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ITはカジュアルからシリアスへ それを支えるBoxの存在意義

Box Japan社長、リモートワーク下の社員アンケート結果に驚く

2020年06月26日 10時00分更新

文● 指田昌夫 編集●大谷イビサ

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 2020年6月19日、Box Japanは企業のニューノーマル化に向けてのBoxの取り組みについて説明するオンライン記者会見を開催した。アーロン・レヴィCEOのプレゼンに続き、Box Japan代表取締役社長の古市克典氏が、日本法人のリモートワークの状況と、国内のビジネスについて説明した。

古市克典 Box Japan 代表取締役社長

意外だった社内アンケートの結果

 Box Japanでは現在も全員のリモートワークが続く。こうした中、社員140人にアンケートを行なったという。その結果、社員が答えた自身の仕事のパフォーマンスは、上がっていると下がっているがだいたい半分ずつだったという。「ITを使いこなし、シリコンバレー式の働き方を実践してきた会社だったので、コロナ禍でもパフォーマンスは落ちていないと思っていた。ところが、この結果は意外だった」と古市氏は言う。

社内アンケートの結果

 パフォーマンス低下の原因を探っていくと、ITツールの利用とは関係のない環境が原因だとわかった。家庭の用事、家族との関係など心理的な要因でストレスが溜まり、パフォーマンスが落ちていた。また、仕事上でもオンラインではなかなか難しい利害関係の調整、議論の深掘りのようなことで悩む社員も多かった。

「この結果を見て、コロナ後は、リモートですべてを進めるのでなく、リモートワークとオフィスワークそれぞれのよさを、うまく組み合わせていく必要があると感じた」

 一方、リモートに馴染んでいる人は、「基本的に問題ない」という意見が多かったが、いつでも働けるということで、働き過ぎを心配する声が多かった。

 リモート体制となって、すでにBox Japanでは「おはよう朝会」「バーチャルロビー」「雑談ランチ、飲み会」など、心理的なつながりを狙ったオンラインのイベントをいくつも開催している。参加はすべて任意だが、「トライアンドエラーの積み重ねで、手探りで改善しているという状況だ」(古市氏)

 またオンライン上で、侃々諤々の議論をどうやって実現するかについても試行錯誤をしている。個人間の業務上の接点だけでなく、Teamsやzoomなどのコラボレーションツールで、できるだけ関係者が多く集まる場の設定を心がけているという。さらにリモート環境でのビジネスを通じて、自社だけでなく、コロナ後は社会全体がリモートワークを中心に進んでいくと、古市氏はみている。

ポイントツーポイント型からハブ&スポーク型へ

「当社では定期的にユーザー会を開催している。これまで会場で開催していたときの参加者は平均して50人ぐらいだったが、今回オンラインで実施したところ、3倍の150人が参加した。参加者にアンケートを採ると、85%が『次回もオンラインでやってほしい』という意見だった。人は、いったん便利なものを手に入れると、もう手放さないということを実感した。リモートワークはコロナの後もニューノーマルとして定着するだろう」(古市氏)

仕事に対する意識が変わる

 リモートワークが定着すると、社員が自宅でどう働くかが、会社の業績を左右することになる。社員個人の意識の持ち方が非常に重要になると古市氏は言う。

「今までの職場は上司の指導や同僚の視線があったが、今後は高い目的意識や、当事者意識を持つ人が頭角を現してくることになる。個人の意識の高まりが、働き方改革を進化させていく」(古市氏)

 これまでは、残業削減や有給休暇取得など会社主導の「働き方改革1.0」だったのが、これからは個人主導の「働き方改革2.0」になると古市氏は言う。

「働き方改革2.0では、個人ごとに異なるワーク・ライフバランスを考えた働き方を考えなければいけない。一方的に家族の家事負担を増やしていては、長続きしない。子育て、介護など個人ごとに違う事情に合わせて、それぞれが主体的に働き方を変えていく必要がある」(古市氏)

働き方改革2.0へ

 さらに古市氏は、コロナ後の社会では人材の流動化もさらに進むのではないかとみている。

「高い目的意識と当事者意識を持つ個人が先頭に立っていくのが、新しい企業社会の形だろうと思っている。そうなると、自ずと転職や副業が増えていく。これは個人、企業の双方にとっていいことだと思う」(古市氏)

 他の企業で成果を出せなかった人が、Boxに転職して生き生きと働き、高い能力を発揮する姿を見てきた。もちろんその逆もある。「これを長年見ていると、社員が能力を発揮できるかどうかは個性の問題ではなく、その人と上司や同僚との関係性、仕事の対象(製品)との相性が原因なのだろうと思うようになった。そう考えると、転職は個人にやり直しの機会を与えてくれる非常に重要なものだと考えている」

ITはカジュアルからシリアスへ

 また古市氏は、ここにきて近年のITの進化の方向性にも変化が起きていると語る。

「技術はクラウドが先行して、この先は5GやIoTが追従していく。その中でITの質が変わろうとしている。これまでは暮らしを楽しく便利にする『カジュアルIT』というようなサービスが中心だった。最初は多少問題があっても、やってみようという形で市場に投入され、市場によって問題点が修正されて進化してきた。それに対して今後は、自動運転、遠隔医療など、社会基盤を支える領域に入ってくるため、失敗が許されない『シリアスIT』へシフトすると考えている」

 セキュリティを重視したBoxは、シリアスITにも対応できるコンテンツ管理システムだと古市氏は言う。

 それを可能にする考え方が、「コンテンツとアプリの分離」だ。業務で新しいアプリを使うときに気になるのはセキュリティだが、どのアプリを使っても、コンテンツはBoxで管理できるので、どんなアプリでもすぐに安心して使えるという。

「ビジネスのコンテンツ管理で一番問題なのは、コンテンツが分散すること。1カ所に集められていれば、管理は格段にしやすくなる。使いやすい定番アプリケーションと、Boxによるコンテンツの一元管理の組み合わせで、通常はトレードオフの関係にあるセキュリティと使い勝手の向上を両立する」

地方自治体、医療などへ営業を強化

 Boxは今年UIを一新し、新機能の追加を順次行っている。またワークフローを自動実行できる「Box RELAY」は、コンテンツに変更があったことがトリガーとなり、次の処理を自動実行する。コロナ禍でリモートワークが増えて、Box RELAYの利用は急拡大したという。ファイル単位、フォルダ単位でのセキュリティと利用権限を細かくコントロールできる「Box SHIELD」も、社内外のコンテンツ共有を安全に運用するために重要な役割を担う。

コンテンツ容量無制限のBoxに一元管理

 国内のBox利用企業数は、昨年3月に始めて公開したとき約4200社だった。それから1年強の現在は2倍近くの約7000社に達している。日経225組み入れ企業の50%が、すでにBoxを使っているという。

 Box Japanでは今年の重点施策として、官公庁、自治体への専任マーケティングチームによる営業強化、中堅中小企業に強いパートナー企業との提携、金融分野のクラウド採用支援などの施策を実施している。そして地方への取り組みを強化するため、名古屋、大阪オフィスも開設した。

 リモートワークの浸透によってさらに拡大が期待できる市場に対し、これらの営業施策とサービスの機能強化で、さらなる利用企業の拡大を狙う。

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