サブスクリプション型でスモールスタート、小規模エッジ環境にも対応「EcoStruxure IT Expert」

シュナイダー、クラウド型のITインフラ監視ツールを国内提供開始

　シュナイダーエレクトリック（セキュアパワー事業部）は2019年11月7日、ITインフラの監視ソリューション「EcoStruxure（エコストラクチャー）IT Expert」を12月1日から国内販売開始すると発表した。DCIM（データセンターインフラ管理）機能をサブスクリプションモデルのクラウドサービスとして提供することで、これまでのように大規模なデータセンターだけでなく、小規模なサーバールームやエッジ環境にまで対象範囲を拡大している。

　シュナイダーでは、ビルや工場／プラント、電力インフラ、そしてデータセンター／ITインフラに対し、共通プラットフォームを採用したEcoStruxureファミリーのソリューション群を提供している。今回のEcoStruxure IT Expertは、データセンター／ITインフラ向けのソリューション。これまでオンプレミス設置型で「StruxureWare（ストラクチャウェア）」を提供してきたが、今回はDCIM機能をクラウドサービスとして提供する。

シュナイダー製やサードパーティのデータセンターインフラ製品からデータを収集／可視化／分析可能にするクラウドソリューション

　EcoStruxure IT Expertにおいては、現場に設置されたシュナイダー（APC）製のUPSやPDU、サーバーラック用センサー、さらに業界標準プロトコル（Redfish、Modbus、SNMPなど）に対応したサードパーティ製品も含め、ネットワーク接続されたあらゆるITインフラ製品からデータを収集し、それぞれの稼働状況をダッシュボードで一元的に可視化、レポート化する。

　また、IT Expertで収集したデータに高度な分析を適用し、プランニングやシミュレーション、リスク／影響分析などのインサイトを得られる「EcoStruxure IT Advisor」も提供する（発売予定は2020年上半期）。

　さらに、24時間365日のITインフラ運用監視代行サービス「EcoStruxure Asset Advisor」も12月から提供開始する。これは、IT Expertを通じて収集した顧客ITインフラの稼働状況データを使って、シュナイダーのグローバル監視センターに常駐する専門エンジニアがリモート監視を行うサービスだ。機器部品の異常や不具合を検知した場合、顧客にアラートを伝えるだけでなく、シュナイダー側からプロアクティブに（能動的に）修理交換を行う保守契約を結ぶこともできる。

各サービス（EcoStruxure IT Expert/IT Advisor/Asset Advisor）の位置付け

　クラウドサービスとして提供されるため、小規模なITインフラにおいてスモールスタートできることも特徴だ。詳細なサービス利用料金は発表されていないが、監視対象デバイスは最小10台、契約期間は1年単位となっており、シュナイダーの説明によると「1デバイスあたりの年額は1万円を切るレベル」だという。

　またクラウドにデータを収集する仕組みのため、多拠点に分散しているITインフラの監視にも有用だとしている。中小規模のサーバールームや店舗や工場などIT管理者のいない環境に分散配置されたITインフラなど、オンプレミス型のDCIMでは対応できなかった領域への適用拡大も考えられる。

多拠点に分散するエッジITインフラの運用監視というこれからの課題にも対応

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