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YouTubeは収益多様化で違反コンテンツを抑止できるのか?

2019年09月29日 10時00分更新

文● 油納将志 編集●飯島恵里子/ASCII.jp

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YouTube チーフ・プロダクト・オフィサー、ニール・モーハン氏

ガイドライン違反をAI・機械学習と1万人の人力で削除

 「私たちYouTubeが最も重要視しているのはクリエイター、ユーザー、広告主、パートナーのすべてが、YouTubeというコミュニティを安全かつ活気のある状態で、利用してもらうこと。2005年のスタートからオープンなプラットフォームとして、あらゆる人々の表現や声を届けていますが、当初から安全を守るためのガイドラインを制定して、定期的にアップデートしています。

 人を威嚇するもの、ヘイトスピーチ、非常に危険な行為など、ガイドラインに抵触する動画をAIとマシンラーニングによる自動報告システムを利用しながら、専門的な知識をもった1万人のスタッフが検知しています。削除されたコンテンツの75%はまずテクノロジーによって検知され、最終的に人間の判断によって削除されます。前四半期だけで約900万の動画を削除しました。この数字を多いと思われる方もいるかもしれませんが、実は全体の1%にしかすぎません」

著作物を検出し、正しく権利者がその利用をコントロールするための仕組み「Contents ID」を日本では2007年に導入。YouTube上の動画を分析し、映像・音楽から特徴点の情報を抽する。非権利者ユーザーがアップロードした動画を一律に「著作権違反コンテンツ」として排除するのではなく、権利者は収益化を選ぶことで動画の拡散とともに収益を得ることができる

 確かに900万という数字は、とてつもなく多く感じられる。しかし、その約8割の動画が自動報告システムによって迅速かつ正確に検知され、視聴される前に削除された。いたちごっこの感もあるが、自動報告システムの高い精度によって違反動画の数は着実に抑止され、誰もが安全に楽しめるコミュニティが維持されているのだ。一方で、YouTubeはクリエイターに対してガイドラインをよりわかりやすく伝える啓発にも取り組んでいる。

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