インド政府の諮問委員会による最新の提案は、インドが（少なくとも民間の）暗号通貨テクノロジーを利用しやすい国にはならないであろうことを示している。
暗号通貨について調査するインド政府の諮問委員会は今週、「ほとんどが海外で発行されている暗号通貨の急増と、多くのインド人がそうした暗号通貨に投資していること」に対し、「深刻な懸念」を示す報告を発表した。同委員会は、民間の暗号通貨の禁止を求め、暗号通貨を取引した者には罰金または最長10年の禁錮刑を科すべきだと主張している。
インドは銀行口座を持たない国民が世界で特に多い国の1つだ。暗号通貨の熱心な支持者たちは、そのような人々こそ、ブロックチェーンに基づく通貨と金融サービスから利益を得られると考えている。
だが、ナレンドラ・モディ首相率いる政府は、ブロックチェーン・テクノロジーには強い関心を寄せているものの、少なくとも現在の形の暗号通貨は支持しないことを繰り返し表明してきた。クオーツ（Quartz）によると、2017年に暗号通貨の価格の急騰で暗号通貨への世界的関心が高まった後、今回とは別の諮問委員会がインド国内の取引プラットフォームを徐々に制限することを提案したという。その提案は完全実施には至らず、政府は代わりに、さらなる分析のための別の諮問委員会を設置した。待ち望まれていた今回の提案を発表したのはこの委員会だ。
政府の諮問委員会にとって大きな問題となっているのは、暗号通貨一般ではない。同委員会が特に、「貨幣や通貨の本質的な機能と矛盾する」と考えている「非国家主体」による通貨だ。
検討の結果として出されたのが、「国家発行の暗号通貨を除くすべての民間の暗号通貨を、インドで禁止すべきだ」とする今回の提案だ。最終的な決定はまだ下されていないが、インドが近い将来、暗号通貨を開発する起業家に優しい国になる可能性は低そうだ。
