ファーウェイ・ジャパンは21日、都内で製品発表会を開催したが、同社国内端末部門トップでファーウェイデバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波（Oliver Wu）氏は、米国での状況を受け、同社が販売した端末について、セキュリティアップデートとサポートを今後も提供していくことを約束した。
発表会の冒頭では、呉氏が9年前に来日したこと、東日本大震災時に被災地でのネットワーク復旧に携わったことを語り、ファーウェイによる日本、世界への貢献をあらためてアピール。そして米国による制裁について「再出発の機会になる」と前向きに語った。
発表会の締めで再び登壇した呉氏は、ファーウェイの公式なコメントである（https://www.huawei.com/jp/press-events/news/jp/2019/hwjp20190516a）、米商務省 産業安全保障局（BIS）の決定に反対であること、この決定は誰の利益にもならず、ファーウェイが取引する米国企業やその雇用にも影響を与え、グローバルでのサプライチェーンの協業や信頼関係を分断すること、そのうえで同社が問題の解決を図っているといった内容をあらためて紹介。
また、ファーウェイがAndroidのエコシステムに貢献し、今後もさらなる発展に協力していくとするとともに、販売した端末について、セキュリティアップデートとサポートに影響することはないとした。
なお、今回の発表会では質疑応答はなく、発表会後に予定されていた呉氏とのグループインタビューも中止になっている。呉氏はこの点について謝罪。今回の問題について話ができるタイミングになったときに取材に応じることを約束している。
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