ファーウェイ・ジャパンは、同社代表取締役社長である王剣峰氏の名前で、「ファーウェイ・ジャパンより日本の皆様へ」と題したテキストを同社公式サイト上に公開するとともに、全国紙に意見広告の掲載を行なっている。
内容的には、これまで同社が主張してきた内容をまとめたもの。同社がサイバーセキュリティとプライバシー保護に取り組んでおり、商業的に利益をこれに優先することはなく、またいかなる政府や機関から同社の技術へのアクセスを要求されたこともないとするほか、一部報道による「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「マルウェアが見つかった」といった内容を事実無根として否定、ファーウェイ製品は同社並びに顧客企業の導入試験を合格しているといった内容だ。
また、同社日本法人が約1000名の従業員を雇用し、そのうち75％が現地採用であり、経団連にも加入するなど、日本に根ざした事業を運営をしている点、東日本大震災でのネットワーク復旧に尽力した点、2018年の日本企業からの部品調達額は6700億円に達し、日本の対中輸出額の4％相当である点も紹介している。
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