ベンダーと協力してソフトウェアの改良を進める
LTE交換機自体もマルチベンダー化のための投資をする
今後の対策としては、暫定的なものとしては、証明書の有効期限の総点検を進めている。コア部分の施設はすでに完了、基地局などの全施設について年内に終わらせる予定。また、ラボ内のテスト環境下で未来の日付を適用して動作させるテストを追加した。
暫定的な処置として全機器の証明書をチェックする
恒久的な対策としては、機器ベンダーと協力し、ソフトバンク側でLTE交換機内の証明書の有効期限確認や更新が可能なソフトウェアの開発を進める。これは来年1月31日までに完了予定。
ソフトバンク側が証明書を確認できるソフトウェアを用意する
またLTE交換機のシステムアーキテクチャの見直しをベンダーに依頼する。今回18台のLTE交換機から大量のアラームが送られてきたことが原因究明の障害になったという判断から、システム異常の検出時に、再起動が必要な異常か、サービスを継続しながらの対策が可能な異常かを切り分けられるようにする。
トラブル発生時の機器側の対応策も変更する
LTE交換機がシングルベンダーであった点については、来年6月までに異なるベンダーの交換機を追加して多重化を進める。これについては宮川氏は「過剰投資なのは確か」としながらも経営判断として意志決定済みであり、欧州系ベンダーと米国系ベンダーのどちらかの機器を導入する計画で検討中とのこと。
LTE機器局をマルチベンダー化してさらに強化する
