“エッジからAIまで”の事業戦略や製品統合ロードマップ、CTOとCMO、日本法人代表が示す

Cloudera、Hortonworksとの合併戦略を説明「多くの面で補完的」

製品／顧客基盤／パートナーのいずれもが「補完的」な合併

　米Cloudera CMOのホリソン氏は、市場において強力なライバルだったHortonworksとの合併を決めた背景、今後のClouderaがどう変化するのか、そして具体的な製品統合スケジュールなどを説明した。

　米国時間10月3日に合併を発表したClouderaとHortonworksは、いずれもエンタープライズ顧客向けに、オープンソース（OSS）ベースのデータプラットフォーム／Hadoopディストリビューションを提供してきた。両社の事業規模はほぼ同じで、直近四半期の売上高は両社合計でおよそ7億2000万ドル、顧客数は合計で2500社以上。なお合併は2019年第1四半期に完了する予定で、合併後の社名は「Cloudera」となる。

ClouderaとHortonworksの事業規模や成長率、顧客数などは非常に似通っている

　両社は合併発表の中で、合併によって“エッジからAIまで”の統合プラットフォームが誕生すると述べている。ホリソン氏によると、これまで両社とも開発投資の7割をビッグデータプラットフォームに充て、残り3割は別々の新領域に充てていた。ClouderaにおいてはAI／機械学習とデータサイエンスの領域、HortonworksがIoT／組み込みとストリーミングの領域である。合併後、お互いにうまく補完するかたちで、将来的にひとつの統合プラットフォームを構築していく方針だ。

　「これまで両社は、差別化を図るために違う領域（AIとIoT）にフォーカスしてきたが、顧客企業は『両方とも欲しい』と考えている。合併によってその両方がひとつになるので、顧客は今回の合併をポジティブにとらえている」（CTOのアワダラ氏）

　製品ポートフォリオのほかにも、顧客基盤、テクノロジーパートナーの面でも両社は補完的な立場にあるという。ハイブリッド／マルチクラウド志向のデータプラットフォームという共通点も、今回の合併においては有利に働いている。

HortonworksはIoT、ClouderaはAI／機械学習と補完的な製品を持つ

パートナーシップも補完的で、統合により市場全体をカバーする

　ホリソン氏は、あらためて合併で得られる5つのメリットを挙げた。合併により一気にカテゴリリーダーの位置付けを得られること、IoTやAI領域への開発投資をさらに拡大して競合の大手クラウドベンダーに挑めること、両社ともハイブリッドクラウド／マルチクラウド環境を前提に製品を提供してきたこと、1億2500万ドル程度の年間コストシナジー効果が見込めることなどだ。

合併により両社が得る5つのメリット

　特に、Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azure、Google Cloudといったパブリッククラウドベンダーはパートナーだが、両社の合併と技術革新、製品ラインアップ拡大によって「将来的には競合も可能になる」とホリソン氏は述べた。競合する際の差別化要素としては、マルチクラウド対応で最適なクラウドにデータを移動してアナリティクスが実行できる点、さらにハイブリッドクラウド対応でオンプレミス環境にも配置できる点だという。

　「特に、エンタープライズの顧客は『すべてをパブリッククラウドで』とは考えていない。クラウドにはコストや法的規制の課題があるためオンプレミスも使いたい、過去の経験からベンダーロックインも避けたい、と考えている。Clouderaならば、ハイブリッド環境において共通のフレームワークで、統一のセキュリティもかかったかたちで利用できる」（ホリソン氏）

　さらにCTOのアワダラ氏は、Clouderaが提供するのは幅広い機能が連携した包括的なデータプラットフォームであること、さらにAIや機械学習の取り組みで重要となるOSSベースの、オープンなプラットフォームであることも付け加えた。

両社データプラットフォームを機能統合した新しい製品を計画

　両社の旗艦製品であるエンタープライズ向けHadoop／データプラットフォーム、Cloudera「CDH」とHortonworks「Hortonworks Data Platform（HDP）」の統合計画およびロードマップも紹介された。

Cloudera「CDH」とHortonworks「HDP」、両者を機能統合する新製品（仮称：Unity）のロードマップ。CDH/HDPのサポート顧客には“Unity”へのアップグレード権が与えられ、適切なタイミングでの移行が可能になる

　2019年第1四半期の合併完了後、Clouderaは現行製品のCDH6とHDP3が価値の高いコンポーネントと機能を可能なかぎりクロスポート（移植）した“統合プラットフォーム（仮称：Unity）”を開発し、CDH/HDPのサポートを購入している顧客は、この“Unity”へのアップグレードが選択可能になる。“Unity”は段階的に機能のクロスポートを進める計画で、すべての機能統合が完了する“Unity 2.0”は「2020年後半から2021年ごろにリリースされる」（ホリソン氏）と述べている。

　なお既存製品のCDHとHDP、ストリーミングアナリティクスプラットフォームの「Hortonworks DataFlow（HDF）」についても、合併完了から最低3年間（2022年第1四半期）はメンテナンス／マイナーアップデートのサポートが継続される。したがって、既存顧客は上述の“Unity”リリース後も引き続き従来製品を使用し、適切な段階で新製品へアップグレードを図ることができる。