東大関連ベンチャーに最大300万円支援するプログラム応募受付開始
「第3回東大IPC起業支援プログラム」始動
東京大学協創プラットフォーム開発は7月1日から、プレシード段階にあるベンチャーなどに最大300万円を支援する「第3回東大IPC起業支援プログラム」の応募受け付けを開始している。
同プログラムは、起業を目指す東京大学関係者(現役学生、卒業生)や、設立3年以内の東京大学関連ベンチャーに対して、立ち上げ時期に必要となる資金や経営支援を提供。国内外で活躍する東大関連ベンチャーを増やすのを目的としている。将来的には成功事例として東大周辺の起業エコシステムに貢献してもらいたいという。
応募条件として、東京大学の知財(特許、ソフト著作権など)を利用しているもの、東京大学の研究成果や東京大学での学術成果から生まれた技術や着想を利用しているもの、東京大学の教職員が役員兼業などの形で参加しているもの、東京大学の学部生、大学院生あるいは卒業生が創業グループの核として参画するもの、といった用件を満たしている必要がある。
支援内容は、資金として1案件300万円まで提供するほか、広報、資金調達、事業計画策定、投資家・先輩起業家の紹介、メンタリングなどの経営支援を実施。そのほか、協力企業であるAmazon、PR Timesからのリソースが与えられる。
募集締め切りは9月10日。選考スケジュールは、面接ならびにプレゼン期間を9月中に設け、10月に審査結果を通知、11月から2019年4月までをプログラム期間とする。応募方法などのさらにくわしい情報は応募ページを参照してほしい。