総務省は6日、4月末に報告書が公表された「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」での内容に基づいて、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に指導、および要請を行ない、その内容をウェブ上で公表した。
主な指導内容については以下のとおり。
・携帯電話番号ポータビリティ（MNP）の円滑化
MNPを希望するユーザーに対し、強引な引き止めなどが生じない手続方法の確保を求めている。特にau／ソフトバンクのスマホユーザーの場合、現状では電話かショップへの来店が必要となるが、ウェブ上での手続きができるよう来年5月末までの措置が求められている。
・ネットワーク利用制限対象端末の迅速かつ明確な情報公開
料金の支払い・不払いによって生じるネットワーク利用制限の対象端末の情報について、支払い・不払いが確認されてから翌々日までに情報用公開サイトに速やかに反映されることを今年12月末までにドコモに対して求めている。au／ソフトバンクには今後も引き続き運用することを求めている。
・2年期間契約満了後の25ヵ月目の料金と違約金について
いわゆる2年契約が前提となった料金プランについて、2年契約の満了後に、更新月である25ヵ月目の通信料金、もしくは違約金を支払わずに解約できるようにする取り組みを行なうことを求めている。
・ユーザーの利用実態に併せたサービス選択と案内
契約しているデータ通信量の実際の利用量が乖離しているユーザーに対して、料金が適正となる料金プランの案内をすること。また、契約時以外の機会において、料金プランの見直しに関する相談を受け付けたり、リテラシー向上に向けた処置を講じることを求めている。
・au系SIMにおけるテザリングの早期実現
au網を利用しているMVNOのSIMにおいて、テザリングの早期実現および、MVNOに実現時期を提示すること、その対応状況を6月末までに報告することをKDDIに求めている。
続いては要請内容となる。
・MVNOとの間での帯域幅の柔軟な変更の可能性を検討すること
現状キャリアとMVNOの間では帯域単位での契約となっているため、利用者が集中する昼休みや通勤時間帯が極端に混雑して速度が低下する状況になっているが、それに対して、柔軟な帯域幅変更について、MVNOからの要望、および現時点で考えられる課題や対応方法について検討し、その内容を報告すること。
・音声卸料金の低廉化、キャリアメールの転送サービス
音声サービスの卸料金の低廉化とキャリアメールの転送サービスについて、MVNOからの要望および、および現時点で考えられる課題や対応方法について検討し、その内容を報告すること。
・2年契約後の自動更新の有無による料金差の縮小
現在auとソフトバンクは、2年契約の終了後に再度2年契約が更新されるプランと更新されないプランで月300円の料金差が付けられているが、この格差について縮小することを検討し、その検討結果を6月末までに報告することを両キャリアに求めている。
・月途中の解約での日割計算
月単位で設定されている料金プランについて、月途中の解約時での日割計算の実施について、各種料金ごとにその可能性を検討し、6月末までに報告すること。
