――現在でも1000を超えると言われる仮想通貨がありますが、新たに立ち上げる意味は？
安宅氏：確かにさまざまな仮想通貨がありますが、浸透フェイズにおいては、その業界ごとの特性に合った仮想通貨の形がいろいろあっていいのではないかと思っています。例えば「ビットコイン」はリアルのゴールド（金）のような特性をもっており、資産運用として1億円や数億円といった規模のお金のやり取りにはいい構造になっています。しかし、フィギュアのような1万円前後の商品に使うには決済に時間がかかり過ぎるし、そこまでセキュリティが堅牢でなくてもいいかもしれません。そういった形で、業界に合わせてうまく設計をすれば、その業界で統一して使える仮想通貨になるのではないかと考えています。
安宅氏：大前提として、現在さまざまな仮想通貨が生まれている状況は、俯瞰してみれば法定通貨から仮想通貨率をみんなで上げていっているフェーズなので、ビットコインのようにすでにある仮想通貨だけでなく、コミュニティや業界ごとの既存プレイヤーやファンが扱いやすく使いやすい形に適合させた新しい通貨というのは、まだ1％以下の仮想通貨率を効果的に引き上げることにつながるはずです。もちろん、Tokyo Otaku Modeだけでやろうとしているわけではありませんし、この業界のみんなで、この構想を進めていくのが重要だと思っています。コンソーシアム的な感じとか、草プロジェクトのように各社が参加する感じとか、そのあたりはまだ検討中ですが、どこか一社のためという形ではないようにしたいですね。
――企業としては、ビジネスとして考えなくてはならない部分があるのでは
安宅氏：オタクコインのプロジェクトは、それ自体で儲けるという事業プランではありません。もちろん運用に携わる人員は必要で、最低限運用を維持する費用はかかってくるとは思います。しかし、これまでのように決済で手数料がかかるといったような部分は、仮想通貨にすることで圧縮できるはずですし、中抜きや仲介手数料で儲けようということは考えていません。そうしたことをしたら、オタクコインは流行らないですし、流通の妨げになると認識しています。それよりも、業界自体に貢献したいし、オタク文化の維持発展のための活動だと思っています。
――仮想通貨としてオタクコインが流通すると、オタク文化の維持発展につながると
安宅氏：はい。そもそもの話なのですが、オタクコインの構想は業界の現状への危機感から派生したプロジェクトでもあります。日本のアニメ・マンガ・ゲームはこのままだと少子化などさまざまな要因により穏やかに衰退してしまうのではないかという危機感があります。日本動画協会が出している「アニメ産業レポート2017」でも、海外マネタイズは近年伸長しているものの、ポテンシャルを十分に発揮できていないことがわかります。日本発のアニメやゲームは海外でも人気があるのに、海外からお金が落ちてこないという状況になっています。現在のアニメは既存の方法による国内市場だけで維持している形ですが、海外のエコシステムをうまく構築して道を作り、その人気度に比べてマネタイズができていない問題を解決したいのです。それがひいては次の作品を生み出す原動力になるわけですから。
安宅氏：ディズニーやアメコミの映画などは全世界規模のビジネスになっていますよね。日本の作品を世界的にみると、一部小規模に成功した作品はありますが、ほとんどは国内に閉じてしまっています。もっと多くの作品が全世界規模で海外からうまくマネタイズができれば、一桁二桁違った作品づくりもできるはずです。そして、そこからクリエイターに還元されて、さらによい作品づくりにつながり、そうした海外タイトルに匹敵する作品にできる可能性があると思います。そうしたときに、このブロックチェーンによる仮想通貨の技術がそうした課題を解決するひとつの策になるかも知れないという期待があります。
――オタクコインで目指すものは世界市場だと
安宅氏：まだ日本は中途半端に国内市場があるので、国内だったらこのようなジャンルが受けるとか、今のトレンドはこれかなという形で作品が作られていく傾向があると思います。しかし国内市場がなくなってしまったらどうでしょう？ 10年後、20年後、間違いなく国内人口が減り、アニメを見る人も、関連商品を消費する人も減ったら世界に目を向けないといけなくなります。
安宅氏：現在進行形で、アニメやマンガ、ゲームの技術が中国や韓国にどんどん流出しています。これがさらに進み、外国のほうが低コストで作れるようになったら構造的に勝てなくなってしまうという懸念もあります。また、液晶テレビで起こったように、国内市場が大きくない韓国などは最初から世界を見ているわけです。日本も国内市場で戦えなくなってきたら同じように世界を見るしかなくなり、世界でヒットするように作るという流れになると思うのです。北米のネット配信分野では「Amazon Prime Video」や「Netflix」「Chrunchyroll」といった企業での競争が激しくなってきており、海外を意識しようという流れもあります。テレビではなくネットという分野では、やはり全世界視野になるでしょう。
安宅氏：海外を含めてマーケットを拡大していくにはどうしたらいいんだろうということを考えている中で出てきた考えなのですが、仮想通貨が流行っているからやるということではなく、その技術を見て、そうした課題を解決する可能性を秘めていると考えました。もちろん、オタクコインですべてが解決するわけではありませんが、仮想通貨によって世界中がまとまって、この業界がシームレスに流通するようになったら少しだけ競争力が増すように思います。
