中国のように、リーダー／ライターが必要な
非接触ICではない流れを築いた国も
モバイル決済で独自の流れを感じるのは中国だ。Tencentの人気メッセンジャーサービスWeChatの「WeChat Pay」は、同じPayでも少し違う。WeChatユーザーは自分の銀行口座と紐づけることで、対応店舗で利用できる。QRコードを利用することから、インフラ整備という壁が存在しない。
Tencentは中国人の国外利用の取り込みにも積極的で、日本でも中国人観光客が利用する施設での対応が始まっている。
記事冒頭の写真になるが、7月にファーウェイ本社にお邪魔した時は、WeChat Payに対応した自販機などあちこちで見かけた。ユーザー間で送金もできるという利便性も利用増につながっているようだ（中国の路上で物乞いをする人がモバイルでも寄付できるようにQRコードも用意していたという記事には驚化された）。
銀行や規制、習慣の違いなどで地域によりモバイル決済の動向は異なる。2018年も急激な変化はないだろうが、少しずつ普及していくだろう。個人的には使いやすさ、利便性、明確なメリットなしには、普及のペースが急に加速することはないように思う。
筆者紹介──末岡洋子
フリーランスライター。アットマーク・アイティの記者を経てフリーに。欧州のICT事情に明るく、モバイルのほかオープンソースやデジタル規制動向などもウォッチしている
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