IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 6月20日~6月26日分
国内法人ITインフラ市場は2020年まで-2.9%の縮小続く、ほか
2016年06月28日 07時00分更新
本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、調査会社などが先週1週間に発表したIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてざっくりお伝えしています。
■[市場]国内エンタープライズITインフラ市場、2015~2020年の予測(6/20、IDC Japan)
・2016年のITインフラ市場規模予測は、前年比-2.3%の7921億円
・2015~2020年の年平均成長率は-2.9%、2020年の市場規模予測は7001億円
・市場の8割を占める「トラディショナルITインフラ」領域への投資額が縮小
先週お伝えした同市場の2015年実績値はプラス成長(前年比+8.5%)だったが、2016年以降はマイナスが続くとの予測。その要因として、同市場支出額の8割を占めるトラディショナルITインフラ(非クラウドの従来型ITインフラ)において「価格性能比向上」「処理能力に対する需要の弱含み」が見られ、インフラ更新時の投資額が徐々に減少していくことを挙げている。浮いたIT予算が新分野/戦略分野への投資に回ると良いのだが……。

国内エンタープライズITインフラストラクチャ市場予測、2015~2020年
■[市場]2016年第1四半期 国内サーバー市場動向(6/23、IDC Japan)
・同四半期は前年同期比-9.5%の1341億円、出荷台数は-15.1%の13万8000台
・x86サーバー出荷台数は前年同期比-15.0%の13万6000台
・ODM Directの出荷台数が大幅減、クラウドプロバイダーの国内データセンター開設が相次いだ昨年の反動
東日本大震災の発災により、5年前の2011年第1四半期にはサーバー出荷が一時停滞し、多くが第2四半期にずれ込んだ。今期はちょうどそのサーバーの更新時期にあたり、出荷台数の減少幅がより大きく出ている可能性がある。市場動向を判断するには次の四半期の出荷も合わせて見る必要がある。

2016年第1四半期 国内サーバー市場ベンダーシェア(出荷額ベース)
■[市場]法人向けタブレットソリューション市場、2016~2020年予測(6/21、IDC Japan)
・2016年、法人ソリューションにおけるタブレット出荷台数予測は226万台
・2015~2020年の年平均成長率予測は+7.6%
・特にキーボード脱着式の「デタッチャブル」が伸びる(年平均成長率+17.1%)
タブレット単体販売ではなく「ソリューション」としての市場規模予測。大企業におけるタブレットソリューション需要は一巡しつつあるが、日本郵便が販売する高齢者向けタブレットの出荷が市場を大きくけん引するほか、小売、教育といった分野における需要が期待できるとIDC。

国内法人向けタブレットソリューション市場 タブレット出荷台数予測、2015~2020年
■2015年度、国内EDR(Endpoint Detection and Response)市場(6/21、ITR)
・国内EDR市場は前年度比+64.1%、10億5000万円規模に
・2015~2020年度は年平均成長率+37.7%で拡大、52億円を予測
・市場ニーズが急拡大しており、参入ベンダーも増加傾向にある
旧来のアンチウイルス製品では検知/防御できない脅威に対抗する新しい世代のエンドポイントセキュリティ製品。不正なふるまいの検知、マルウェアプロセスの停止など、未知の脅威の“感染後”の対応を早急に行い、被害を最小限に抑えることを主眼としている。

国内EDR市場規模推移および予測、2014~2020年
■[ユーザー動向]デジタルビジネスにおけるセキュリティの鍵(6/23、ガートナージャパン)
・「2020年までに、ITセキュリティ部門の能力不足でデジタルビジネスの60%が大規模障害に遭遇」と予測
・IT部門が直接保有/管理していないインフラやサービスの利用増加が要因
・「リーダーシップとガバナンス」など5つのキーポイントを提言
ビジネスとITがあらたな局面に入っていく時代に対応して、IT/セキュリティ部門の役割も大きく変わらざるを得ない。
■[生活]モバイル「TV Everywhere」に関する調査(6/21、アドビシステムズ)
・放送事業者のネット配信サービス「TV Everywhere」についての北米調査
・視聴数は昨年比で2倍に増加
・モバイルユーザーでも72%は「1カ所からのみ視聴」
「Everywhere」と称するサービスだが、実態は“モバイルで移動しながら視聴”というスタイルは普及しておらず、旧来のTV視聴スタイルとあまり変わらないという結果。

TV Everywhereユーザー全体の71%が「1個所からのみ視聴」

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