業界人の《ことば》から 第192回

減益で、AV事業売却示唆でも、自信

パナソニックは家電の勝ち組でいられるのか？

厳しい事業には売却も

　当初、10兆円の計画を打ち出した際には、「過去に、10兆円への挑戦が達成できなかったのは、（テレビ事業のように）売れば利益が落ちるという事業を含めた計画であったこと、伸びる事業と縮む事業が混在していたことがあげられる」としていたが、その点での改善には自信を持っているようだ。

　2018年度の売上高8兆8000億円の内訳は、家電が2兆3000億円、住宅が1兆6000億円、車載が2兆円、B2Bが2兆9000億円。家電事業においては、アジアの重点国において、プレミアム商品を展開。インドやアフリカ市場を攻略するための商品や販売基盤を強化する姿勢をみせた。

住宅や車載分野の売り上げは大きくなる見通しだ

　もちろん、厳しい事業もある。5％の営業利益率の指標に対して届かないものや、成長によって利益率を高めることが難しい事業を「収益改善事業」と位置づけ、ここには、ICT領域やデジタルAV領域の事業が含まれることも明かした。

　「まずは、どう変えていくのかということを基本に考えるが、売却が適切と判断した場合には、売却を選択する場合もある」などと述べた。

　経営体質を改善されているが、依然として構造改革には厳しい姿勢で臨むことを付け加えることも忘れない。

　一方で、津賀社長はこんな風にも語った。

　「ソニーの姿には大きな学びがある。改革は我々が先に着手し、ソニーは一歩遅れてスタートした。ソニーも業績が回復しているが、我々も負けないように改革をしていきたい。その点でも、ソニーはよきライバルである」。

　日本の電機大手は、勝ち組と負け組とに分かれている。パナソニックは、ソニーとともに勝ち組の一角を担おうとしているが、それを確固たるものにするためにも、両社はライバルであり続けることは必要な要素なのかもしれない。

パナソニックの津賀社長と、ソニーの平井一夫社長（CES2016のパナソニックブースで）

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